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「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」が可決!

12/6、今日の小金井市議会本会議にて、沖縄の基地問題についての意見書が賛成多数で可決されました。
この意見書が可決されたことは大きな意味があります。
他の自治体にも広がることを願います。
賛成討論に、この間の経緯と説明と、これからへの思いを込めました。

賛成:共産4、みらい3、沖浦、白井、田頭、坂井、渡辺(大)、片山
反対:自民4、公明4、篠原、斎藤

12/6 小金井市議会 本会議 討論・採決(youtube中継)
https://www.youtube.com/watch?v=CsNirTHTh4o
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議員案48号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

 

まず、この意見書は、9月25日に賛成多数で採択された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書」に基づくものであり、陳情者の趣旨に沿ったものであることを表明しておきます。

 

陳情採択から今までの経緯について、少し触れておきたいと思います。9月25日の本会議にて賛成多数で陳情が採択されましたが、10月5日の議会運営委員会で共産党小金井市議団から賛意撤回の発言があり、10月5日の本会議で陳情に基づく意見書が提案できず、12月議会までに調整することとなりました。陳情に賛成した議員13人、会派としては8会派で、数回の協議を重ねてきました。その間、小金井の中では、10月16日、10月28日、11月9日と、様々な市民の主催で、陳情者の話を聞く勉強会が開かれました。

11月20日には、陳情に賛成した議員のうち、共産党小金井市議団を除く議員の主催で『小金井市議会への陳情をめぐって。当事者意識で考える、沖縄の基地問題』と題した集会を開き、陳情者の講演と、参加した各会派からの見解表明があり、主催の7会派とともに、ゲストとして参加した共産党小金井市議団からもその時点での見解の表明があり、市民からも様々な意見が表明されました。その後の協議の中で、8会派全員と、陳情者の趣旨に沿った意見書案への合意が整って、今日の提案となっています。

意見書については、陳情者からも代替提案があった、4つの項目から順番を入れ替えて3つの項目にまとめる形にしました。すなわち、まずは辺野古新基地工事建設を中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして当事者意識を持った国民的議論を行い、米軍基地が必要か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要かの議論を行うこと、その上で国内に米軍基地が必要だという結論になるのなら、沖縄に基地を押し付けてきた差別的な歴史を鑑みて、沖縄以外の全ての自治体を候補地としながらも、どこかの地域への押し付けにならないように、公正で民主的な手続きによって解決する、というプロセスとなっています。この3項目にまとめた形は、陳情者が参考に示した、「沖縄発 新しい提案」の本にも示されているものです。

また、陳情者に確認の上、本文中に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を加え、陳情で提案された意見書のタイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし、」を削除しています。

この意見書が求めるものは、民主的で公正なプロセスであり、小金井に基地を引き受けよう、というものではありません。

今回の陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って、基地問題に向き合えるのかという問いが突きつけられた、と考えています。

それは、東京都民が使い続けてきた電気を発電していた福島原発の過酷人災事故に、私たちがどう向き合って行くのか、すでに忘れ去っていないか、という問題とも共通するものがあります。

今回の陳情の成り行き、そして意見書がどうなるのか、多くの市民が関心を寄せてくださり、全国的にも注目されました。

「先が見えない暗闇の中で、光が見える新しい扉を開いてくれた」、と希望を持って受け止める市民の方もいました。陳情者の米須さんの熱意と、小金井市内外の市民の関心の強さ、各報道機関が取り上げてくれたことから、今回の意見書合意が整ったことと思います。

この意見書提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要があると考えます。12月議会の中では、日米地位協定の改定を求める意見書なども提案する予定です。

現在、辺野古新基地が必要かどうかを問う、沖縄県民投票が行われる前に、辺野古沿岸への土砂投入が強行されようとしています。民意を尊重しない政府のやり方には、強い怒りを持って抗議します。これは私たちの問題です。今やらなくてはならないことは何かを見据えて、行動を起こすべきと訴え、賛成討論を終わります。

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

7/3の本会議で、賛成多数により可決されました。

補正予算で提案された、庁舎建設の基本設計費について、様々な議論が行われました。建設を進めるためにも、市長の意思を確認する必要があると考え、協議を重ね、以下の決議を提出しました。

賛成14 片山(市民カエルといっしょにカエル会)、自民(4)、公明(4)、生活者ネット(1)、小金井をおもしろくする会(1)、こがねい市民会議(1)、緑つながる小金井(1)、改革連合(1)

反対9  共産(4)、みらいのこがねい(3)、情報公開こがねい(1)、小金井の明日をつくる会(1)

議員案第33号

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年7月3日提出

小金井市議会議員
吹春 やすたか

白井亨 片山薫 坂 井 えつ子 湯沢綾子 河野律子 渡 辺 ふき子 小林正樹 田頭祐子 遠 藤 百合子 紀 由紀子 宮下誠

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

平成30年第2回定例会に提案された、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計に 関する予算審議が、議案送付後に開催された異例の全員協議会に始まり、会期延長を し、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審 査が行われた。

将来50年以上にわたり利用され、100億円を超えるとされる事業に対して、定 例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について答弁は二転三転し、 最終局面で大きな方針転換がされた。

よって、小金井市議会は、今後更に市民の理解を得られる事業となるよう、本事業 を推進する立場から、市長に猛省を求めつつ、以下の事項を求めるものである。
1 契約等発注方式の合理的な再検討と説明を求める

当初、竣工時期を重視する実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビ ルド)方式を選択することの説明がされたが、質疑を通じて、本建設事業に係るそ の優位性が客観的に示されるには至らなかった。その結果、答弁では、スケジュー ルの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエ ンジニアリング)の効果が発揮でき、かつ、透明性の高い従来方式も含め、市民の 利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示された。従来方 式を選択することを改めて求める。

2 早急に、複合施設に係る基本方針の説明と合意形成を求める 市議会の質疑において、市長は複合施設に係るコンセプトは必要であり、既に検討、着手し、基本設計応札業者に対して示すと答弁したが、ほとんどの事項が未検 討であることが判明した。また、今後、遅くとも閉会中の庁舎及び福祉会館建設等 調査特別委員会に示す事が明らかになったが、ICT整備及び防災整備について根幹となる市の方針も含め、全員協議会を開くなど、速やかな説明と合意形成を求め る。

3 清掃関連施設の暫定移設に関連した最大限の調整を求める 質疑の中で、工事期間中において、建設敷地北側の中央線高架下を活用し、工事車両の通路として利用する見通しとなった旨、報告された。これにより、清掃関連 施設を敷地内に暫定移設することが不要となり、また、一部移転することで足りる 蓋然性も高く、約1.6億円の建物リース料も減じられる可能性も明らかになった。 今後、JRに対し、最大限の調整をすることを求める。

4 財政計画について精査を求める 市が策定した財政計画は、起債への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定される全ての 事業が包含されていない現状である。

答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされているが、 公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくため、 かつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直し に伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求める。

5 市民に対する説明責任を果たすことを求める この間、早急に当初の計画との差異と市民負担について、市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきた。 例えば、中学校区ごとの説明会の開催や、市報特集号の発行により、広く市民に

知らせるとともに、積極的に市民からの意見聴取を行うべきである。 答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、御意見を反映 できるよう考えるとされているが、市民の意見を反映する手法、スケジュールを明 確化の上、更に早い段階で、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求める。
6 基本設計事業者選考委員会の委員構成を示すことを求める

選考委員会の委員構成は、他市と大きく異なり、行政関係者が過半数を超えている上に、学識経験者のうち、建築の専門家は一名しか含まれていないものが提案をされた。質疑を通し、建築と防災に係る学識経験者、それぞれ1名ずつを加え、学識経験者を5人、行政職員4人の構成と変更することが示された。最適な人選が行われるよう求める。

また、基本設計に当たり導入するとするCM(コンストラクション・マネジメント)事業者の選考を行政関係者のみで進めるとしている点もなお、不明朗である。 再考の上、具体的な委員構成を示すことを求める。

7 庁内体制の強化を求める CMの採用については、本事業を包括的に運営管理するものであるが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設 マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきである。

答弁の中で、人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化につい ても積極的に検討することが示された。派遣される人材については、場合によって は、関係部署を取りまとめる、市長直轄とするなど、責任ある事業管理を行ってい ただくよう強く求める。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

7/3の本会議にて、全会一致で可決されました。条例修正案を厚生文教委員会全員で提案し、可決されたものに対する付帯決議となります。

議員案第31号

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月27日提出

小金井市議会議員 岸田正義

白井亨 片山薫 田頭祐子 水上洋志 遠 藤 百合子 紀 由紀子 森戸洋子

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

約2年半にわたり、小金井市地域自立支援協議会の皆様により、障害者差別解消を 実現するための条例案が議論され、小金井市の手を経て、平成30年3月に条例案が 提案された。長きにわたる協議と皆様の熱意に敬意を表するとともに、その御尽力に 心から感謝する次第である。

小金井市議会は、市長から提案された条例案について、厚生文教委員会での審議及 び委員有志による市民との意見交換会並びに陳情書による提案などについて各議員が 活発な議論を交わしてきた。それらを踏まえ、8項目の修正案を含む条例を可決させ ることができた。

一方、市議会は、平成30年6月12日に開会した平成30年第2回都議会定例会 に提案された東京都条例との整合性や、市民の皆様の御提案から、幾つかの課題が残 っていることを認識した。

しかし、平成30年第2回定例会での成立を目指して取り組んできたことから、本 定例会内で調査・研究し条例に反映させるには時間が足りず、課題を残さざるを得な かった。そこで今回は、現時点での議論の到達点を修正案に盛り込むこととしたとこ ろである。

よって、小金井市議会は、今回の条例提案を契機に、障害のある人もない人も共に 学び、共に生きる小金井市をつくるために、更に全力を尽くすことを表明するととも に、小金井市長に対し、以下に掲げた課題について、地域自立支援協議会の皆様にも 情報提供を行い、より良い条例施行を目指し、取組を強めることを求めるものである。

1 周知活動を始め必要な施策に関し、早期に予算化し具体的施策に着手すること。

2 行政の様々な分野において、障害者の参加を進め、声をあげやすい環境整備に努

めること。
3 地域自立支援協議会の部会に対する予算措置について具体的に検討すること。

4 東京都の条例が施行された後、市条例との整合性について速やかに協議検討を始

めること。
5 条例に参政権についての合理的配慮を個別明記すること。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

7/3の本会議で、賛成多数で可決されました。

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議員案第27号

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 片山薫

坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

平成30年3月31日午前11時頃、小金井市緑町のマンションで「安倍9条改憲 NO!3000万人署名」への協力をお願いして回っていた3人の市民が、「住民の通 報を受けた」という小金井警察署員によって連行される事件が起きた。

連行の理由は「住居侵入」だが、現場となった賃貸マンションはオートロックもな く開放的で、共用通路を通って各戸のドアの前まで人が尋ねてくることが予定されて いる建物である。

3人はこのような建物の各戸のインターホンを鳴らし、署名に協力してもらえるか どうか、尋ねて歩いただけである。

それを同署はパトカー3台に警察車両1台、制服・私服あわせて十数名の警察官を 出動させ、まるで凶悪犯罪でも起きたかのようにして、市民3人を本人の意思に反し て強制的に連行した。

連行された市民は、小金井警察署で「うそ」の供述を強要されたことを明らかにし ている。また、ごはんがのどを通らなかったと語っている。罪のない3人が犯人扱い され、「事件」として作られようとしたことに、人間としての尊厳は深く傷つけられた。

そもそも憲法は第21条で「一切の表現の自由は、これを保障する」としている。 署名活動は 憲法第16条で保障された請願権を行使するため、趣旨に賛成してくれ るよう他人に働きかける行為であり、その言論・表現の自由は保障されてしかるべき ものである。ましてや今回の署名は、最高法規である憲法について主権者である市民 が語り合い、署名を通じて政治に参加していく参政権の行使と一体のものである。

市民同士が語り合う自由を「住居侵入」などと攻撃する小金井警察署の妨害は、民 主主義の否定そのものであり、一切の道理はない。

その後の調査で、当該マンションは「警察官専用住宅」であることが明らかになっ た。通報した「住民」とは警察官で、自作自演で事件を作ったのではないかとの疑念 の声さえ出ている。

5月30日になって、小金井警察署は「これ以上の捜査は行わない」と連絡をして きたとのことだが、今回の一件が本当に事件として取り扱う必要があったのか問われ ている。

よって、小金井市議会は、小金井警察署に対し、不当な連行事件に抗議する。また、 小金井警察署は3人の市民に謝罪し、市民が平穏に請願権を行使する権利を侵すこと がないよう強く求めるものである。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

7/3の本会議で、自民、公明の退席により、全会一致で可決されました。

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議員案第25号 モニタリングポストの継続配置を求める意見書

上記の意見書を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 白井亨

片山薫 坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志 渡辺大三

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

原子力規制委員会は、平成30年3月20日、福島第一原子力発電所事故(以下「福 島原発事故」という。)後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外に ある約2,400台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリン グポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去するこ とを決定した。

平成29年12月に福島県内各市町村への意見照会を行った結果、各自治体からは 継続配置を求める意見が提出されているのにもかかわらず、住民の意思が無視されて いる。

報道によれば、撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルト を下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継 続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。

多くの地点で国の除染基準を下回っているとしているが、福島原発事故以前の状態 からすれば依然として数倍の高さである。福島原発事故の「廃炉」は今後数十年掛か る見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可 能性がある。福島原発事故から7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置 きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性がある。

モニタリングポストの目的からすれば、福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯 蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在している限り、福島原発事故以前のレベ ルに戻るまで設置を継続すべきである。

福島原発事故による不安の要因は、空間線量の高低だけにとどまるものではない。 モニタリングポストの設置が不要かどうか判断する「決定の権利」は住民が持つべき である。

よって、小金井市議会は、政府に対し、モニタリングポスト撤去を撤回し継続配置 を求め、また、その際には以下の事項について措置するよう求めるものである。
1 福島原発事故はいまだ継続中であり、空間線量を可視化して安全を確認できるモ

ニタリングポストは、住民の最低限の「知る権利」を保障するものである。配置を

継続し、撤去は廃炉作業が全て終了してから行うこと。
2 帰還困難区域内の山火事の発生や産業廃棄物処分場における火災などが発生して

おり、放射能を含む大気中粉じんの実態も住民にとって大きな関心である。大気中

粉じん濃度測定のためのダストモニタ―のより広い範囲での設置を行うこと。

3 モニタリングポスト撤去について、広く住民からの意見の聴取を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年7月3日

小金井市議会議長 五十嵐 京 子

内閣総理大臣様 経済産業大臣様 環境大臣様 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 様 内閣府特命担当大臣(原子力防災) 様