カテゴリー別アーカイブ: 16.意見書

「共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について撤回を求める意見書」

6/12の本会議で採決された共謀罪関係の意見書。
賛成多数で可決された。

賛成:共産4、民進3、市民自治2、生活者ネット1、リベラル保守の会1、こがねいをおもしろくする会1、小金井の明日をつくる会1(13)

反対:自民4、公明4、改革連合1、こがねい市民会議1(10)
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政府与党は、共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)について、5月19日の衆議院法務委員会で採決を強行し、5月23日の衆議院本会議においても野党の反対を押し切って採決を強行した。
憲法が保障する思想及び良心の自由を侵害しかねない法案を、国民の理解が十分得られていない中、採決を強行することは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
この間のメディアの世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない」が57%(朝日新聞)、「成立させるべきと思わない」が45%(読売新聞)と、各調査で最も多い割合を占めている。なお、どの調査でも法案について、「よくわからない」という声が多数であることは共通している。法案への賛成についても、読売新聞や産経新聞でも4月の世論調査から5ポイント低下し、また、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる」が56.4%(産経新聞)、「法案についての政府の説明は十分でない」が78%(朝日新聞)などの回答になっている。審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示していることは明らかである。
また、5月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が総理に届けられたことは重大である。
「法案の審議が尽くされた」との言い分は通用しない状況であることは明らかであり、国内外からの相次ぐ批判を無視し、異論を封じて数の力で法案を押し通すことには一片の道理もないと言わざるを得ない。
政府は、一般人は関係ない、内心を処罰するものでないと繰り返すが、法案に歯止めがないことが浮き彫りになるばかりである。既に今でも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、改正によって更に大きな捜査権限を手にすることで、国民監視社会への道が加速する危険があることは、余りに明白である。
よって、小金井市議会は、政府に対し、国民の理解が得られていない下で今国会での拙速な成立を目指すことはやめ、法案について撤回することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子

内閣総理大臣 様
法務大臣 様

「森友学園、加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」

賛成多数で可決。

賛成:共産4、民進3、緑・市民自治こがねい2(片山、坂井)、生活者ネット1、リベラル保守の会1、小金井をおもしろくする会1、小金井の明日をつくる会1(13)

反対:自民4、公明4(8)

退席:改革連合1、こがねい市民会議1(2)

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学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、国家戦略特区が恣意的に利用された疑惑は、国民の政治に対する不信感を作り出すものとなっている。
加計学園が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が規制緩和だとして推進している「国家戦略特区」で今治市に設けられるものである。加計学園はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきたが、獣医師は足りていることから、文部科学省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せずに実現してこなかった。ところが今治市が国家戦略特区に指定されたことを受け、特区を担当する内閣府と文部科学省が「1校に限り」設置を認める方針を示す中で、加計学園の獣医学部開設が認められることとなった。
文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など安倍首相の関与を疑わせる文言が盛り込まれており、こうしたやりとりがあったとみられる直後に、文部科学省は「1校に限り」設置を認める方針を打ち出している。安倍首相の関与はなかったのか、内閣府や文部科学省が首相の意向を忖度して設置を進めたのではないかとの疑念が生じるのは当然である。
政府は文書そのものを「出所不明」「文書は確認できなかった」などと否定しているが、文書には作成時期や打合せに参加した関係者名を明記したものもあり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏も本物と認め、「行政がゆがめられた」と発言している。文書作成当時に次官であった人物の発言であるだけに重いものがある。
しかもこの間明らかとなったのは、加計学園の理事で内閣官房参与を兼ねていた木曽功氏が昨年8月下旬、文部科学省の前川喜平事務次官(当時)を訪問し、国家戦略特区として獣医学部を設置することを早く進めてほしいと求めていたこと、和泉洋人首相補佐官も前川氏に手続きを進めるよう要請していたという事実である。このことは、内閣府、木曽功内閣官房参与、和泉洋人首相補佐官という3つのルートから文部科学省に圧力が掛かっていたことを示すものとなっている。
加計学園の理事長はかつて、安倍氏とともにアメリカ留学したこともある腹心の友で、度々会食やゴルフに出掛けている。また、安倍首相の妻の昭恵氏は加計学園の系列保育施設で名誉園長を務めており、森友学園疑惑においては、昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の開設のために国有地の格安払下げや認可が進められてきた。首相夫妻と親しい人物が理事長を務める学校法人であれば、政府から厚遇を受けることができるということになれば、国政が私物化され、行政がゆがめられたということになる。事態は重大である。

森友学園疑惑についても、いまだに真相が解明されず、闇の中にある。4月に実施された世論調査(時事通信)では、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる安倍首相らの説明に対して、「納得していない」が68.3%を占め、7割近くが不満を持っていることが明らかとなっている。今回の加計学園疑惑とともに、いまだ解明されていない森友学園疑惑の真相究明は、政治に対する国民の信頼を勝ち取る上で急務となっている。
よって、小金井市議会は、政府及び国会に対し、安倍昭恵氏や文部科学省前事務次官の前川喜平氏、和泉洋人首相補佐官など関係者の国会招致を行い、一連の疑惑に対する真相解明を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

「性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律の今国会での成立を求める意見書」

片山が作成した意見書。全会一致で可決された。

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2017年6月2日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案(以下「法案」という。)が、衆議院本会議で審議入りした。この法案は、成立すれば1907年の刑法制定以来、110年ぶりの大幅改正となるが、審議入りが大幅に遅れたため、今国会での成立が危ぶまれる事態となっている。
今回の法案では、現在の強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げること、起訴するために被害者の告訴が必要となる親告罪の規定を削除すること、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の新設などで、近親者から被害に遭っても逃げられない18歳未満の被害者が救済される。また、強姦罪の名称を変更し、強制性交等罪とすることで、被害者や加害者の性差をなくし、これまで声を上げられなかった男性やセクシュアルマイノリティの被害が正当に取り扱われるようになる。
平成28年版犯罪白書における強姦・強盗強姦・強制わいせつの認知件数は合計7,954件だが、平成24年調査では、性的事件に係る被害申告率は18.5%とされ、これは氷山の一角にすぎない。
今回の改正案には、強姦罪の暴行・脅迫要件の緩和、配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引上げ、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大など、被害救済のために重要でありながらも盛り込まれなかった事項がいくつもある。
中でも暴行・脅迫要件は、やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害によって、苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされる性犯罪・性暴力被害者を増やす大きな要因となっており、何としても見直す必要がある。
「魂の殺人」と言われる性犯罪・性暴力被害者を一刻も早く救済し、悪質な加害者を野放しにしないために、改正の早期実現を多くの被害当事者や支援者らが求めてきた。今回の改正では不十分であるとの声もあるが、性犯罪・性暴力被害を未然に防止するためにも、まずは法案の早期成立が必要である。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、審議を加速化して法案の今国会での成立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様

決議:「性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める決議」

平成  年  月  日

(西暦   )

 

 

小金井市議会議長

篠 原 ひろし 様

 

小金井市議会議員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議案の提出について

 

 

下記の議案を小金井市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 

 

(件  名)

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

(議案及び提案理由)

 

別紙のとおり

 

議員案第37号

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

上記の決議を次のとおり提出する。

 

 

平成26年9月9日提出

 

 

小金井市議会議員

白 井   亨

片 山   薫

田 頭 祐 子

斎 藤 康 夫

渡 辺 大 三

森 戸 洋 子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

過日の東京都議会における性差別やじ問題に端を発し、日本の議会における同様の言動が明らかになった。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をもおとしめるものである。

日本の自治体議会においても、性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要である。

列国議会同盟(IPU)は2012年10月26日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択した。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを強く要請されている。しかし、日本では議会への周知や広報もほとんどなく、取組もなされていない状況である。

よって、小金井市議会は、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会(以下、「各議長会」という。)に対し、全ての自治体議会において、早急に上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示せるよう、以下の対応を求めるものである。

1 議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加する

よう、各議長会としての見解を示すこと。

2 全ての議員や議会事務局が、あらゆる形態の差別や性的嫌がらせを含むハラスメ

ントのない環境で仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダー

に配慮した議会」への認識を深めるための研修等を行うこと。

3 議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産

休を認めるよう、各議長会としての見解を示すこと。

以上、決議する。

 

平成26年9月  日

小金井市議会

「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決!

6/9の小金井市議会本会議にて「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決されました。

3月議会で可決された「立憲主義を否定する政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する意見書」に引き続き、二度目の可決です。国立市議会をまねたチラシを作って、超党派の駅頭宣伝しようね、と計画しているところ。


賛成:共産党4、みんなの党2、生活者ネット2、民主党2、市民自治こがねい(片山)1、こがねい市民会議1、小金井をおもしろくする会1
反対:自民党5、改革連合1
退席:公明党4
※議長(改革連合)は採決に加わらず。
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「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」

今年5月15日、安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発表した報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことを意味する。
安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としているが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大する可能性がある。
安倍首相は記者会見で、現在の憲法解釈のままでは自衛隊が邦人の防護活動などを行うことができない理由を2つ掲げたが、一つ目の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。二つ目の、国連平和維持活動(PKO)に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないPKOの武器使用の問題であるとの指摘もある。
このように「集団的自衛権」とは性格が異なる「集団安全保障」や「PKOの武器使用」をあえて混同させていることも大きな問題である。
政府が、憲法解釈を変えることを閣議で決定することは、国民主権や立憲主義の否定にほかならず、政府与党の内部を始め内閣法制局の元長官などからも批判の声が上がっている。
報道機関の世論調査でも、「集団的自衛権の行使」について、毎日新聞の調査では、「賛成」が39%で「反対」が54%。共同通信の調査でも、「賛成」は39.0%で「反対」が48.1%。国民の多数が集団的自衛権の行使について納得していない現状がある。
国民の多数が「集団的自衛権の行使」に反対する理由は、69年前の第二次世界大戦による惨禍を二度と起こしてはならないという思いがあるからである。
国会では、日本の安全や国益に真に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければそれは実現できないのか、近隣諸国との関係にどのような影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を積み重ねることが求められる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないよう再度強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。