カテゴリー別アーカイブ: 06.原発のない平和な未来を選びとろう!

10/18 福島原発事故「損害賠償と健康被害」

原発ADRは昨年から、東電の和解拒否で打ち切りが急増しています。

小児甲状腺がんも増え続けています。

この機会にぜひ、お二人の話をお聞きください。

 

「損害賠償と健康被害」

◆10月18日(金)13:30~16:00

◆会場 衆議院議員会館第2 多目的会議室

◆内容

①原発事故の損害賠償と時効延長の必要性

(講師:除本理史さん 大阪市立大学大学院教授)

②小児甲状腺がんの現状と私たちの課題

(講師:白石 草さん OurPlanetTV代表)

◆主催 福島原発震災情報連絡センター

 

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」 -私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!- 8.7希望連帯 記者会見

主催:日韓市民交流を進める「希望連帯」  緊急記者会見

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」

-私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!-

こんにちは 日韓市民交流を進める「希望連帯」です。私たちは、市民レベルでの平和的国際交流を進めてきました。定期的にソウル市を中心として韓国を訪問し、市民民主主義の実践を学び、交流してきました。朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。

今回の日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議し、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。つきましては、下記のとおり、緊急記者会見を開催します。報道各社の皆さんと、心を寄せる市民の参加をお待ちしています。

緊急記者会見のお知らせ

日時    8月8日(木)17時~18時(入館証配布 16時30分より)

     参議院議員会館 B109会議室 

主催    日韓市民交流を進める「希望連帯」

 連絡先   e-mail: kibourentai@gmail.com  

 

 

平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!

私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!

日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議すると同時に、日本社会の一員として韓国の皆さんにお詫びする気持ちでいっぱいです。

自由貿易の恩恵を享受している日本は、先のG20でもそうだったように、率先してこの体制を堅持していく立場にいます。それにも拘わらず輸出手続きの規制を強化し、管理貿易を強めることは、WTO規約違反だけでなく日本経済を傷つける愚かな行為です。 このような日本政府の動きは、韓国を仮想敵国として内憂を外患にして危機を乗り越える、行き詰まった政権の常套手段でもあります。まずは、消費税引き上げによる国内景気の失速への対応、拡大する格差の是正、対ロシアをはじめとした外交政策失敗の回復にこそ努力すべき時です。

日本政府がいくら「安保上の措置」と言っても、昨年の韓国大法院(最高裁)による元徴用工関連判決をはじめ、安倍政権の言いなりにならない韓国政府への制裁にほかなりません。また、朝鮮半島の平和、非核化に関して、安倍政権が関与できないまま南北融和が進められていますが、こういった「置いてきぼり」への報復とも受けとめられます。

さらに、2016年から17年にかけておよそ1,700万人もの人びとが参加し、平和裏に政権交代を実現させた韓国の民主主義改革への危機感の表われでもあります。韓国で民主政権が誕生して、南北首脳会談など南北交流が進んだのは偶然ではありません。戦後、韓国の保守政権は一貫して反共(北)政策を強行し、国内の南北融和勢力を激しく監視、弾圧してきました。経済も財閥企業優遇政策をとり、韓国社会に大きな歪みと格差が拡がり、膨大な貧困層が生まれました。大統領選挙では、その是正へ向けての政策転換が多くの有権者から支持を受け、民主政権が誕生しました。日本とは真逆な転換であり、日本の保守政権はその波及を警戒しているわけです。

韓国は1987年に大統領直接選挙実施などの民主化を実現させています。あらゆる権限が大統領に集中、独裁と化していたことを反省し、国会と司法に権限を振り分け、憲法裁判所や国家人権委員会などを創設しています。近代立憲国家として当然である三権分立に依って、元徴用工判決を司法判断と尊重しました。むしろ「政権が司法判決を左右できる」という日本の保守派や日本政府の主張こそが三権分立に基づいた近代民主主義とは程遠いのです。

韓国では、このような安倍政権の居直りと報復を見抜き、南北融和を阻害していることに危惧し、「NO!ABE」の声が急速に拡がっています。同時に、韓国国内の安倍政権に連動する反共・親日勢力が民主政権への攻撃を強めていることにも怒りを表明しています。

しかし、日本のマスコミは、韓国全体が「反日」を加速させ、日本社会全体への批判を強めているように意図的な報道を繰り返し、韓国保守派マスコミの「朝中東」(朝鮮日報・中央日報・東亜日報)の保守的論調の日本語版をそのまま垂れ流しています。日本のマスコミは、客観的公正な立場で、事実を歪めないで報道すべきです。

最後に、民主主義や東アジアの平和と安定に逆行する今回の閣議決定に抗議し、日本政府に対して冷静な平和外交の実施を強く求めます。私たちは今年3月27日、「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール」を発表、市民レベルでの平和的国際交流を進めて来ました。今後、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。

2019年8月5日

日韓市民交流を進める「希望連帯」

東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール

東アジアの平和と共生を、市民同志の交流・連帯で実現しよう!

   『東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール』に参加しませんか?

 朝鮮半島や東アジアの平和と安定の鍵を握っているのは、日韓・韓日の連携、連帯に他なりません。今こそ市民レベルの平和、信頼の相互交流を推し進め、東アジアの平和、共存を実現させましょう。

呼びかけ人:白石孝(官製ワーキングプア研究会/『ソウルの市民民主主義』著者)、瀬戸大作(避難の協同センター/反貧困ネットワーク)、柴田武男(聖学院大学講師)、長南博邦(前野田市議)、大塚恵美子(東村山市議)、片山かおる(小金井市議)、脇田滋(龍谷大学名誉教授)、内山さと子(武蔵野市議)、渡邉由紀子(希望のまち東京をつくる会)、中村まさ子(江東区議)、龍野瑶子(希望のまち東京をつくる会)、寺島栄宏(ジャーナリスト)、宇都宮健児(弁護士)、大内裕和(中京大教授)、紅林進(フリーライター)、稲葉剛(立教大学大学院特任准教授)、丸山茂樹(ソウル宣言の会)、甲斐道太郎(甲南大学名誉教授)、小川ひろみ 前国立市議、雨宮処凛(作家)

◇アピールに賛同する人たちみんなで共同記者会見をします。

◇日本各地や韓国ともつながって、SNSで同時多発的にメッセージ発信します。

賛同に名前を連ねてくださる方は、お名前とご所属と連絡先を下記アドレスまでお送りください。(3月26日締め切り)

e-mail: kibourentai@gmail.com

日程:2019年3月27日(水)18:30から

場所:文京区民センター3A(文京区本郷4-15-14)

主催・問い合せ先:希望連帯『日韓市民連帯1000人アピール』

090-2302-4908(白石) 090-2460-9303(片山)

「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール」
 日韓関係は戦後最悪と報道されていますが、それは安倍政権が意図的に歪曲発言を繰り返し、メディアも反韓、嫌韓のフェイクニュースを報道し続けた結果です。
韓国の文在寅大統領は、三一節(独立運動記念日)100周年記念のあいさつで「力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒すとき、韓国と日本は心の通じる真の友となる」と友好を呼びかけました。1910年の韓国併合と長期にわたる植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられるなかでも、1919年に三・一独立運動の中で発せられた「己未独立宣言書」には、「今日我らのこの行動は正義、人道、生存、尊栄のための民族的要求であり、自由的精神を発揮するものであり、決して排他的感情に逸走してはならない」(公約三章)と書き記しています。このように「排他的感情に陥らないこと」を朝鮮独立運動への戒めとしていますが、この基本的な姿勢こそ今の日本に必要なことです。
日本社会に満ちている排他的感情が、1965年の日韓請求権協定に関わる歪曲された理解を助長しています。3億米ドル無償供与を根拠に韓国は恩知らずな国だといった非難がありますが、使途は「日本国の生産物及び日本人の役務」によると明記されており、日本企業に還流される仕組みでした。さらに「大韓民国の経済の発展に役立つもの」と規定され、慰安婦や徴用工などへの直接補償として使うことはできなかったのです。
2017年5月に文在寅政権は誕生しました。国家財政危機以降、社会福祉政策が不十分なまま格差が拡大した韓国社会にあって、保守政権は司法、報道などへの介入や大企業との癒着を強めました。それに対して国民の怒りが爆発、終始平和的行動を貫いたキャンドル市民革命によって政権交替が実現した結果です。
文政権は政策目標として、不正腐敗のない社会、 社会経済的不平等、格差問題などの解決をめざして、①国民が主人となる政府、②みんなが共存する経済、③国民の暮らしに責任を持つ国家、④均衡発展する地域、⑤平和と繁栄の朝鮮半島、という国政目標を掲げました。韓国の格差と貧困は日本より深刻ですが、政権の政策には大きな違いがあります。雇用政策では、非正規雇用ゼロをめざしていますが、日本では官民とも非正規雇用が増大して、状況は悪化しています。

なぜ私たちはこういった韓国に学ぼうとしないのでしょうか?市民社会の中にも韓国に対する差別的感情が内在しているからではないでしょうか。それを安倍政権に上手に利用され、煽られ、韓国批判の合唱に繋がっています。それを自覚し、克服する作業は日本の市民社会の責任です。重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案を歪め、更なる人権侵害をおこなっていること、慰安婦問題はじめ日本政府がメディアと一体的に文政権を叩き、被害者を追い込み、あげくには「韓国はとんでもない国」に仕立てています。私たちには歴史的事実を市民の側からも明らかにしていくことが求められています。
日本の市民運動を学ぶべく長期間滞在し、全国100以上の社会団体を訪ね、交流した経験のある朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。今度は私たちが、労働尊重都市や福祉と人権のまちづくり政策を進めているソウル市政から学ぶべきです。
二度と被害者の人権を侵害したり、差別することのないよう日本で行動する、これまでの歴史を謙虚に振り返り、そして現代社会の諸問題解決のために学び、交流を深め、日本社会を変える取り組みを進めていく。今こそ東アジアの平和を実現する日韓市民共同の取り組みを進めていきましょう。私たちは日本で市民千人の仲間と共にそのことを強くアピールします。

「福島原発事故から8年目、私たちがやらなくてはならないこと」毎日フォーラム2018.8月号

「福島原発事故から8年目、私たちがやらなくてはならないこと」と題したコラムが、毎日フォーラム2018.8月号の「議員提案」欄に掲載されました。

デジタル版は以下のアドレスでご覧になれます。

http://mainichi.jp/articles/20180809/org/00m/010/014000c

「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」が可決!

12/6、今日の小金井市議会本会議にて、沖縄の基地問題についての意見書が賛成多数で可決されました。
この意見書が可決されたことは大きな意味があります。
他の自治体にも広がることを願います。
賛成討論に、この間の経緯と説明と、これからへの思いを込めました。

賛成:共産4、みらい3、沖浦、白井、田頭、坂井、渡辺(大)、片山
反対:自民4、公明4、篠原、斎藤

12/6 小金井市議会 本会議 討論・採決(youtube中継)
https://www.youtube.com/watch?v=CsNirTHTh4o
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

議員案48号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

 

まず、この意見書は、9月25日に賛成多数で採択された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書」に基づくものであり、陳情者の趣旨に沿ったものであることを表明しておきます。

 

陳情採択から今までの経緯について、少し触れておきたいと思います。9月25日の本会議にて賛成多数で陳情が採択されましたが、10月5日の議会運営委員会で共産党小金井市議団から賛意撤回の発言があり、10月5日の本会議で陳情に基づく意見書が提案できず、12月議会までに調整することとなりました。陳情に賛成した議員13人、会派としては8会派で、数回の協議を重ねてきました。その間、小金井の中では、10月16日、10月28日、11月9日と、様々な市民の主催で、陳情者の話を聞く勉強会が開かれました。

11月20日には、陳情に賛成した議員のうち、共産党小金井市議団を除く議員の主催で『小金井市議会への陳情をめぐって。当事者意識で考える、沖縄の基地問題』と題した集会を開き、陳情者の講演と、参加した各会派からの見解表明があり、主催の7会派とともに、ゲストとして参加した共産党小金井市議団からもその時点での見解の表明があり、市民からも様々な意見が表明されました。その後の協議の中で、8会派全員と、陳情者の趣旨に沿った意見書案への合意が整って、今日の提案となっています。

意見書については、陳情者からも代替提案があった、4つの項目から順番を入れ替えて3つの項目にまとめる形にしました。すなわち、まずは辺野古新基地工事建設を中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして当事者意識を持った国民的議論を行い、米軍基地が必要か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要かの議論を行うこと、その上で国内に米軍基地が必要だという結論になるのなら、沖縄に基地を押し付けてきた差別的な歴史を鑑みて、沖縄以外の全ての自治体を候補地としながらも、どこかの地域への押し付けにならないように、公正で民主的な手続きによって解決する、というプロセスとなっています。この3項目にまとめた形は、陳情者が参考に示した、「沖縄発 新しい提案」の本にも示されているものです。

また、陳情者に確認の上、本文中に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を加え、陳情で提案された意見書のタイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし、」を削除しています。

この意見書が求めるものは、民主的で公正なプロセスであり、小金井に基地を引き受けよう、というものではありません。

今回の陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って、基地問題に向き合えるのかという問いが突きつけられた、と考えています。

それは、東京都民が使い続けてきた電気を発電していた福島原発の過酷人災事故に、私たちがどう向き合って行くのか、すでに忘れ去っていないか、という問題とも共通するものがあります。

今回の陳情の成り行き、そして意見書がどうなるのか、多くの市民が関心を寄せてくださり、全国的にも注目されました。

「先が見えない暗闇の中で、光が見える新しい扉を開いてくれた」、と希望を持って受け止める市民の方もいました。陳情者の米須さんの熱意と、小金井市内外の市民の関心の強さ、各報道機関が取り上げてくれたことから、今回の意見書合意が整ったことと思います。

この意見書提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要があると考えます。12月議会の中では、日米地位協定の改定を求める意見書なども提案する予定です。

現在、辺野古新基地が必要かどうかを問う、沖縄県民投票が行われる前に、辺野古沿岸への土砂投入が強行されようとしています。民意を尊重しない政府のやり方には、強い怒りを持って抗議します。これは私たちの問題です。今やらなくてはならないことは何かを見据えて、行動を起こすべきと訴え、賛成討論を終わります。