カテゴリー別アーカイブ: 06.原発のない平和な未来を選びとろう!

『アンダーコントロールはどうなった?福島原発汚染水の今』 映像で見る福島の漁業者たちの想い〜これ以上、海を汚さないで

福島第一原発事故により発生し、タンクに貯められた120万tの放射能汚染水を、海洋放出か大気放出しようという方針を経産省が出し、東京電力もそのための素案を出しています。

しかし、福島県漁連を始めとした関係団体や県内自治体からは強い反対の声が出ています。

福島原発の電気を使い続けてきた東京都民の責任として、東京オリンピック開催のために、汚染水はアンダーコントロールされている、と発言した首相の嘘を追及すべきではないでしょうか。

経産省は現在パブコメを募集中です。ぜひご意見をお寄せください。

今年の3月と6月の小金井市議会では、汚染水海洋放出反対の意見書を可決しています。

国際環境NGO FoE Japanの満田夏花さんを迎え、汚染水の現在の状況、処理の問題、今後何をすれば良いか、FoE Japanが作成した映像を見ながらお聞きします。

また、「これ以上海を汚すな!市民会議」「東電刑事訴訟支援団副団長」の武藤類子さんにネット参加で、福島の中の動きと共に、福島原発告訴団の告訴による刑事訴訟の状況について報告していただきます。

★『東電刑事裁判・不当判決』(32分)の上映もあります。

日時:2020年7月25日(土)

午後2:00〜4:30

場所:小金井市宮地楽器ホール(市民交流センター)小ホール

参加費:600円(定員50名)要予約

 

講師:満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)

報告(ネット参加):武藤類子さん(これ以上海を汚すな!市民会議/東電刑事訴訟支援団副団長)

 

主催:汚染水問題を考える三多摩の会/ミストラルジャパン

申し込み・問い合わせ:090-2460-9303

10/18 福島原発事故「損害賠償と健康被害」

原発ADRは昨年から、東電の和解拒否で打ち切りが急増しています。

小児甲状腺がんも増え続けています。

この機会にぜひ、お二人の話をお聞きください。

 

「損害賠償と健康被害」

◆10月18日(金)13:30~16:00

◆会場 衆議院議員会館第2 多目的会議室

◆内容

①原発事故の損害賠償と時効延長の必要性

(講師:除本理史さん 大阪市立大学大学院教授)

②小児甲状腺がんの現状と私たちの課題

(講師:白石 草さん OurPlanetTV代表)

◆主催 福島原発震災情報連絡センター

 

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」 -私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!- 8.7希望連帯 記者会見

主催:日韓市民交流を進める「希望連帯」  緊急記者会見

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」

-私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!-

こんにちは 日韓市民交流を進める「希望連帯」です。私たちは、市民レベルでの平和的国際交流を進めてきました。定期的にソウル市を中心として韓国を訪問し、市民民主主義の実践を学び、交流してきました。朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。

今回の日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議し、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。つきましては、下記のとおり、緊急記者会見を開催します。報道各社の皆さんと、心を寄せる市民の参加をお待ちしています。

緊急記者会見のお知らせ

日時    8月8日(木)17時~18時(入館証配布 16時30分より)

     参議院議員会館 B109会議室 

主催    日韓市民交流を進める「希望連帯」

 連絡先   e-mail: kibourentai@gmail.com  

 

 

平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!

私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!

日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議すると同時に、日本社会の一員として韓国の皆さんにお詫びする気持ちでいっぱいです。

自由貿易の恩恵を享受している日本は、先のG20でもそうだったように、率先してこの体制を堅持していく立場にいます。それにも拘わらず輸出手続きの規制を強化し、管理貿易を強めることは、WTO規約違反だけでなく日本経済を傷つける愚かな行為です。 このような日本政府の動きは、韓国を仮想敵国として内憂を外患にして危機を乗り越える、行き詰まった政権の常套手段でもあります。まずは、消費税引き上げによる国内景気の失速への対応、拡大する格差の是正、対ロシアをはじめとした外交政策失敗の回復にこそ努力すべき時です。

日本政府がいくら「安保上の措置」と言っても、昨年の韓国大法院(最高裁)による元徴用工関連判決をはじめ、安倍政権の言いなりにならない韓国政府への制裁にほかなりません。また、朝鮮半島の平和、非核化に関して、安倍政権が関与できないまま南北融和が進められていますが、こういった「置いてきぼり」への報復とも受けとめられます。

さらに、2016年から17年にかけておよそ1,700万人もの人びとが参加し、平和裏に政権交代を実現させた韓国の民主主義改革への危機感の表われでもあります。韓国で民主政権が誕生して、南北首脳会談など南北交流が進んだのは偶然ではありません。戦後、韓国の保守政権は一貫して反共(北)政策を強行し、国内の南北融和勢力を激しく監視、弾圧してきました。経済も財閥企業優遇政策をとり、韓国社会に大きな歪みと格差が拡がり、膨大な貧困層が生まれました。大統領選挙では、その是正へ向けての政策転換が多くの有権者から支持を受け、民主政権が誕生しました。日本とは真逆な転換であり、日本の保守政権はその波及を警戒しているわけです。

韓国は1987年に大統領直接選挙実施などの民主化を実現させています。あらゆる権限が大統領に集中、独裁と化していたことを反省し、国会と司法に権限を振り分け、憲法裁判所や国家人権委員会などを創設しています。近代立憲国家として当然である三権分立に依って、元徴用工判決を司法判断と尊重しました。むしろ「政権が司法判決を左右できる」という日本の保守派や日本政府の主張こそが三権分立に基づいた近代民主主義とは程遠いのです。

韓国では、このような安倍政権の居直りと報復を見抜き、南北融和を阻害していることに危惧し、「NO!ABE」の声が急速に拡がっています。同時に、韓国国内の安倍政権に連動する反共・親日勢力が民主政権への攻撃を強めていることにも怒りを表明しています。

しかし、日本のマスコミは、韓国全体が「反日」を加速させ、日本社会全体への批判を強めているように意図的な報道を繰り返し、韓国保守派マスコミの「朝中東」(朝鮮日報・中央日報・東亜日報)の保守的論調の日本語版をそのまま垂れ流しています。日本のマスコミは、客観的公正な立場で、事実を歪めないで報道すべきです。

最後に、民主主義や東アジアの平和と安定に逆行する今回の閣議決定に抗議し、日本政府に対して冷静な平和外交の実施を強く求めます。私たちは今年3月27日、「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール」を発表、市民レベルでの平和的国際交流を進めて来ました。今後、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。

2019年8月5日

日韓市民交流を進める「希望連帯」

東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール

東アジアの平和と共生を、市民同志の交流・連帯で実現しよう!

   『東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール』に参加しませんか?

 朝鮮半島や東アジアの平和と安定の鍵を握っているのは、日韓・韓日の連携、連帯に他なりません。今こそ市民レベルの平和、信頼の相互交流を推し進め、東アジアの平和、共存を実現させましょう。

呼びかけ人:白石孝(官製ワーキングプア研究会/『ソウルの市民民主主義』著者)、瀬戸大作(避難の協同センター/反貧困ネットワーク)、柴田武男(聖学院大学講師)、長南博邦(前野田市議)、大塚恵美子(東村山市議)、片山かおる(小金井市議)、脇田滋(龍谷大学名誉教授)、内山さと子(武蔵野市議)、渡邉由紀子(希望のまち東京をつくる会)、中村まさ子(江東区議)、龍野瑶子(希望のまち東京をつくる会)、寺島栄宏(ジャーナリスト)、宇都宮健児(弁護士)、大内裕和(中京大教授)、紅林進(フリーライター)、稲葉剛(立教大学大学院特任准教授)、丸山茂樹(ソウル宣言の会)、甲斐道太郎(甲南大学名誉教授)、小川ひろみ 前国立市議、雨宮処凛(作家)

◇アピールに賛同する人たちみんなで共同記者会見をします。

◇日本各地や韓国ともつながって、SNSで同時多発的にメッセージ発信します。

賛同に名前を連ねてくださる方は、お名前とご所属と連絡先を下記アドレスまでお送りください。(3月26日締め切り)

e-mail: kibourentai@gmail.com

日程:2019年3月27日(水)18:30から

場所:文京区民センター3A(文京区本郷4-15-14)

主催・問い合せ先:希望連帯『日韓市民連帯1000人アピール』

090-2302-4908(白石) 090-2460-9303(片山)

「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール」
 日韓関係は戦後最悪と報道されていますが、それは安倍政権が意図的に歪曲発言を繰り返し、メディアも反韓、嫌韓のフェイクニュースを報道し続けた結果です。
韓国の文在寅大統領は、三一節(独立運動記念日)100周年記念のあいさつで「力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒すとき、韓国と日本は心の通じる真の友となる」と友好を呼びかけました。1910年の韓国併合と長期にわたる植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられるなかでも、1919年に三・一独立運動の中で発せられた「己未独立宣言書」には、「今日我らのこの行動は正義、人道、生存、尊栄のための民族的要求であり、自由的精神を発揮するものであり、決して排他的感情に逸走してはならない」(公約三章)と書き記しています。このように「排他的感情に陥らないこと」を朝鮮独立運動への戒めとしていますが、この基本的な姿勢こそ今の日本に必要なことです。
日本社会に満ちている排他的感情が、1965年の日韓請求権協定に関わる歪曲された理解を助長しています。3億米ドル無償供与を根拠に韓国は恩知らずな国だといった非難がありますが、使途は「日本国の生産物及び日本人の役務」によると明記されており、日本企業に還流される仕組みでした。さらに「大韓民国の経済の発展に役立つもの」と規定され、慰安婦や徴用工などへの直接補償として使うことはできなかったのです。
2017年5月に文在寅政権は誕生しました。国家財政危機以降、社会福祉政策が不十分なまま格差が拡大した韓国社会にあって、保守政権は司法、報道などへの介入や大企業との癒着を強めました。それに対して国民の怒りが爆発、終始平和的行動を貫いたキャンドル市民革命によって政権交替が実現した結果です。
文政権は政策目標として、不正腐敗のない社会、 社会経済的不平等、格差問題などの解決をめざして、①国民が主人となる政府、②みんなが共存する経済、③国民の暮らしに責任を持つ国家、④均衡発展する地域、⑤平和と繁栄の朝鮮半島、という国政目標を掲げました。韓国の格差と貧困は日本より深刻ですが、政権の政策には大きな違いがあります。雇用政策では、非正規雇用ゼロをめざしていますが、日本では官民とも非正規雇用が増大して、状況は悪化しています。

なぜ私たちはこういった韓国に学ぼうとしないのでしょうか?市民社会の中にも韓国に対する差別的感情が内在しているからではないでしょうか。それを安倍政権に上手に利用され、煽られ、韓国批判の合唱に繋がっています。それを自覚し、克服する作業は日本の市民社会の責任です。重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案を歪め、更なる人権侵害をおこなっていること、慰安婦問題はじめ日本政府がメディアと一体的に文政権を叩き、被害者を追い込み、あげくには「韓国はとんでもない国」に仕立てています。私たちには歴史的事実を市民の側からも明らかにしていくことが求められています。
日本の市民運動を学ぶべく長期間滞在し、全国100以上の社会団体を訪ね、交流した経験のある朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。今度は私たちが、労働尊重都市や福祉と人権のまちづくり政策を進めているソウル市政から学ぶべきです。
二度と被害者の人権を侵害したり、差別することのないよう日本で行動する、これまでの歴史を謙虚に振り返り、そして現代社会の諸問題解決のために学び、交流を深め、日本社会を変える取り組みを進めていく。今こそ東アジアの平和を実現する日韓市民共同の取り組みを進めていきましょう。私たちは日本で市民千人の仲間と共にそのことを強くアピールします。

「福島原発事故から8年目、私たちがやらなくてはならないこと」毎日フォーラム2018.8月号

「福島原発事故から8年目、私たちがやらなくてはならないこと」と題したコラムが、毎日フォーラム2018.8月号の「議員提案」欄に掲載されました。

デジタル版は以下のアドレスでご覧になれます。

http://mainichi.jp/articles/20180809/org/00m/010/014000c