カテゴリー別アーカイブ: 14.一般質問

9/7(金)14:00から 片山かおるの一般質問

1.生活保護法から生活保障法へ。ケースワーカーを行政のトップランナーに。

小田原市では「保護なめんな」ジャンパー事件をきっかけに、生活保護行政の改善に取り組み、同市の企画政策課も「ケースワーカーは行政のトップランナーだ」といった認識を示している。現在『健康で文化的な最低限度の生活』がテレビドラマで放映中で、生活保護行政が一定の注目を集めている。10月からの生活保護基準引き下げに対し、福祉の本来の視点を取り戻し、「生活保障」となれるよう改革して行くべきである。

1)「保護のしおり」について

2)窓口体制について

3)小田原市の改善ケースについて

4)新庁舎の福祉総合相談窓口のあり方

5)措置入院から退院後の地域での支援体制作り

6)当事者参加の仕組みづくりを

 

2.社会教育と公民館活動による住民自治を市の政策基本に。

新福祉会館建設計画から公民館本館が外され、公民館のあり方は中長期計画策定に委ねられている。新福祉会館の早期建設を望む市民にとっては市民活動の場の確保が重要であり、公民館本館がどうなるかが注目されている。

1) 新福祉会館の管理運営方針について

2) 新庁舎建設の基本方針に住民自治を位置付けるのであれば、公民館本館の役割は重要ではないか

 

3.子どもの権利といじめ対策

1) 「いじめ防止条例」の検討状況は

2) 松本市を参考に、子どもの権利条例が有効活用できる体制づくりを

第2回定例会の一般質問 6/11(月)10:00

6/1から第2回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/11(月)10:00からです。

1.公文書管理条例を作ろう

国では森友・加計学園問題、自衛隊日報問題など、公文書の廃棄、改ざんが大きな問題となっている。市民の知る権利を侵害し、公の信頼を失う重大な問題だ。市でも政策決定過程の文書が残っていない事例が散見される。新庁舎建設に向けて大幅な文書削減が進められる中、市の文書保存のあり方について問う。

1)市の文書作成、保存、管理の状況、廃棄の基準について

2)電子文書保存とHP情報の保存について

3)保存年限の検討と政策決定過程文書の永年保存について

4)公文書管理条例、公文書館を検討しないか

 

2.新教育長の見解を問う

学校教育、子どもの権利、社会教育、教育と福祉の連携の重要性など、現在の小金井における教育分野全般への新教育長の考え方を問う。

1) 新学習指導要領と道徳の教科化について

2) 不登校の子どもの居場所と「みんなの学校」について

3)子どもの権利について

4)社会教育と福祉の連携、公民館の必要性について

 

3. 市役所に警察を介入させるべきではない

市役所で市民に対して警察を呼ぶ事例があった。障害者差別解消法に抵触しないか。

1) なぜ市役所が警察を呼ぶことになるのか

2) 措置入院となった際、また、退院後の地域支援における市役所の対応について

片山かおるの一般質問(3/2(金)10:00)

片山かおるの一般質問(3/2(金)10:00)

1.「暮らしの中の困りごと」に対応できる市政に

「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と捉える滋賀県野洲市の債権管理条例。また、くらし支え合い条例では「生活困窮者の発見に全力を尽くす」といった主旨も書かれている。市民生活相談課を参考に、福祉総合相談窓口の体制作りを行わないか。

 

1)小金井の生活困窮者自立支援事業の状況

2)野洲市の市民生活相談課の各課連携、アウトリーチを参考に、庁内再編しないか

3)野洲市の債権管理条例、くらし支え合い条例のような生活困窮者支援の条例の検討を

4)「やすワーク」のように庁内でハローワーク機能を持つことは可能か

 

2.子どもも主体になれる、地域の要になる公民館づくりを

これからの公民館のあり方を考える上で、多世代交流は重要なポイントだ。集会所と違い、職員がいて常に開かれていることで、ロビーなどが子どもたちの溜まり場になっている公民館もある。子どもの権利条例ができて10年。子どもたちが居場所にしている公民館を活用し、地域の人と多世代交流しながら子どもが市政に参画できる場を増やしていかないか。

1) 子どもたちは公民館をどのように利用しているか。ロビーの活用。講座企画への参加など。子どもでも利用しやすいシステムづくりを

2) 地域との連携について。国分寺や小平の事例を参考に、地域課題を解決できる公民館講座の検討を

 

3. 子どもの貧困対策として就学援助制度は有効に活用されているのか

1)認定倍率が下がる中でその影響は。生活保護基準が下がることによる影響は。利用率の変化は。市部でも低い利用率を上げて有効活用すべきではないのか。周知の工夫は

2) 義務教育の学校経費の保護者負担を軽減するため、すべての経費を見直すべきである

片山かおるの一般質問 12/8(金)13:00予定

12/1より第四回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は12/8(金)13:00からの予定です。

1.子どもの多様な学びの権利保障を〜不登校の子どもの居場所と外国籍児童の支援

不登校の子どもの居場所である、もくせい教室(適応指導教室)は、古いマンションの3Fで、小・中学生が同じ教室を使う狭い空間にあります。男子トイレの一つは壊れたまま。和式のため、近くの店舗の洋式トイレを借りに行くこともあるそうです。指導者は退職した中学校の校長がメイン。来年度はスクールソーシャルワーカーの配置も危うい状況。

2016年には教育機会確保法が制定されました。子どもの多様な学びの中に、不登校の子どもたちへの支援も含まれます。小金井では国分寺のように外国籍児童への学習支援が整っておらずボランティア頼みです。

来年度は子どもの権利条例制定10周年です。同じく、子どもの権利条例のある川崎市の夢パークみたいに、どんな立場の子どもであっても受け入れるような居場所を整えて、子どもの権利保障の制度を整えて行くべきではないでしょうか。

1) 不登校児童への対応、施策について。スクールソーシャルワーカーの役割。

2) もくせい教室(適応指導教室)の現状と今後について。

3)外国籍児童への支援体制について。

4)子どもの権利条例制定10周年に向けて、市としての取り組みは。

 

2.貧困の連鎖を断ち切る〜生活保護世帯の大学進学を

生活保護世帯の大学・専門学校への進学は、全国的に見ても一般世帯より格段に低くなっています。現在の生活保護のカウンターや相談室の改善も必要。誰もが教育を受ける権利が保障されるよう、市の支援体制を整えなくてはなりません。

1) 生活保護世帯の大学・専門学校への進学状況は。進学相談への対応や支援は。

2) 生活保護のカウンターや相談室の改善を。

 

3. 公民館本館は一体どこに行くのか〜新福祉会館計画の見直しを

10月に教育委員会は「新しい時代の公民館の在り方について」を発表しましたが、公民館本館の今後が示されません。まさか、公民館を廃止して行く方向では?

1)   社会教育と社会福祉を共に進めるためにも、公民館本館は新福祉会館に入れるべきである。またはいつまでにどこに建てるのかを明言するべきである。

2)   子ども家庭支援センターのような相談の場は各地域にあるべきで、保健センターの検診のあり方は今の時代に沿った形に見直すべきである。

3) パブリックコメント後、建設計画の見直しを十分に議論し、多くの市民が納得する新福祉会館にするべきである。

 

片山かおるの一般質問(9/8(金)10:00より)

9/8(金)10:00からの予定です。

1.  税の無理な徴収をしていないか。国民健康保険の都道府県単位化について

市民相談を受ける中では、高すぎるため滞納の主原因となることが増えている。給与の差し押さえなど、厳しい取り立てのため、生活が成り立たなくなっている。国保広域化を睨んでの徴収強化が影響していないか。制度改正が来年に迫る中、小金井の体制づくりは。

1)        納税相談は有効に機能しているのか。

2)        無理な督促、差し押さえ、繰上げ徴収を行なっていないか。

3)        来年からの保険料はどうなるのか試算を出すべきである。保険料の算定は介護保険事業、健康事業、納税事業とも関連するので、小金井市としての方向性を示すべき。

 

2.住まいの貧困をなくすための居住支援協議会または居住支援法人を

4月に住宅セーフティネット法が改正、10月に施行される。国会の附帯決議では、被災者の住宅支援や、住宅確保要配慮者への具体的方策、家賃補助措置などが示された。

7月と9月にも国交省は説明会を開く。空き家の利活用や家賃の低廉化の為にも、法改正に伴い、生活保護や生活困窮者自立支援事業とも連携し、市の体制を整えるべきではないか。

1)   無料低額宿泊所と簡易宿泊所の状況と規制や指導、生活保護受給者の住宅事情は。一般的な住宅相談の窓口は。

2)   居住支援協議会の設立を。法改正にある居住支援法人や登録住宅の検討は。

3)   住宅施策に特化した担当課を設立すべきでは

 

3.福島原発事故による避難者の支援について

2017年3月で区域外避難者の住宅支援の縮小、打ち切りに伴い、特に関東近郊では住まいを失い、生活困窮に陥る避難者が増えている。自治体独自の支援が求められている。避難者の実態を把握する必要がある。小金井の状況は。避難者支援に関する、都や復興庁の通知は。