カテゴリー別アーカイブ: 14.一般質問

片山かおるの一般質問(9/8(火)15:30予定)

1.生活保護は市民の人権を守る重要なセーフティネット。ハウジングファーストを実現しよう

コロナ災害下で、全国的に生活保護利用が増えている。特に住居の確保は重要な課題である。この間、「新型コロナ災害緊急アクション」などの活動がテレビ等で報道され、市民団体への深刻な相談が急増している。行政への相談のハードルを下げ、困りごとを抱えた人の本当のセーフティネットとなるための改善を求める。

 

  • 生活保護行政を改善するための三多摩の自治体アンケート回答に関する見解。他の自治体行政との比較検証。
  • 「緊急アクション」への相談では、無料低額宿泊所の入所を強要されるため生活保護申請を拒否する事例や、劣悪な相部屋の状況に耐えられない、アパート転宅を拒まれる、行政に放置され、再度路上に戻るなどの例もある。無料低額宿泊所の問題をどのように把握し改善しようとしているか。
  • 小金井のゲストハウスの脱税容疑での告発が報道された。ゲストハウスの実態や契約についてどう把握しているのか。ゲストハウスから他のアパートへの転宅希望にどう対応してきたか。貧困ビジネスの温床とさせないための今後の対応について。

 

 

2,明石市のコロナ対策や子ども施策を参考に子どもを核とした町に

1) 明石市の「コロナ対策15の支援策」やコロナ対策に関する人事異動と小金井の施策の比較。

2) 子ども施策の中の給食や保育等の無料化と、30人学級実施について。

  • ひとり親支援における、養育費の公的立替・支払い督促事業と、児童扶養手当の毎月支給について。

 

 

3.子どもの権利にもとづいた学校運営を

1)夏休み後、学校への行きしぶりや不登校、いじめが増えていないか。SCやSSWなどへの相談は。

2)少人数学級の検討は。

3)個別最適化を謳うオンライン教育の実態は。オンラインよりリアルな現場を重視するべき。子どもに負担にならない学習内容や指導の見直しと、行けなかった移動教室や修学旅行に代わる楽しい催しを。

4)子どもオンブズパーソン設置の検討状況は。8/27子どもの権利部会の勉強会を経ての各部局の見解は。

 

片山かおるの一般質問(6/9(火)14:00予定)

1.コロナ災害後の学校教育は子ども主体の教育に

 

1)3月、安倍首相の夜の記者会見テレビ放送の翌日、学校休校が決定され子どもたちに伝えられた。一体どういう検討や理屈があったのか。学校休校の判断、休校中の各学校の取り組みの検討・決定過程、再開にいたる検討・決定過程は。全て文書として記録に残しているか。自治体設置の義務、子どもの学習権の認識は。

2)予想外の休校中、普段できないことに取り組めたはずである。毎日の電話連絡、家庭訪問など、子どもと先生との交流を深める機会だったが、どう取り組めたのか。休校期間中、学校に放置されていたと語る保護者もいる。学校の存在意義を見出せず不登校も増えると予想される。信頼関係の回復をどのように行うのか。

3)学校再開にあたり、学習の格差是正やいじめ対策は。少人数指導、履修科目を減らし授業時間を少なくする工夫は。

4)オンライン授業のメリットデメリットと、検討状況。情報教育アドバイザーの指示について。

5)多額の予算を使うICT環境の整備より、まず給食再開、給食費、副教材費など義務教育にかかる経費を無償化するべき。就学援助申請の再度の広報を。

 

2.「生活保護は市民の権利」を基本に、セーフティネットの拡充を

 

1)生活困窮に陥る市民に対し、生活保護利用のハードルを下げるベき。生保申請の昨年度比較、職員体制、生活困窮の窓口の状況は。福祉総合相談窓口設置の状況は。コールセンターでの生活困窮の相談への対応は。

2)フードバンクの設置、民間賃貸住宅をみなし公営住宅とし低廉な賃貸物件を増やす、リサイクル事業所を活用し古着の仕分けとリユース物品の流通販売で仕事を作る、家庭菜園や地域農業で食の確保など、市の資源を使って市民生活支援を。

3)定額給付金の申請期限後、申請がなかった場合はどうなるのか。地域福祉基金を生活困窮者支援の基金として活用を。

 

3,市長は自治体の自治能力をいかに発揮できるか

コロナ災害下における市民の窮状に速やかに対応するのが自治体の役割である。国や都の指示によらず自治体として判断したことは何か。コロナ災害後を見据え社会のあり方、市の施策をどのように変えていくべきと考えるか。予算の組み替えの検討は。

片山かおるの一般質問 3/9(月)14:00からに変更になりました

議会が一時休会になり、一般質問の日程が変更になりました。

 

1失業者への市の応援体制を強めよう

 1)失業した方への小金井市の支援体制はどのようなものがあるのか。年金、保険税、住民税の減免など。市HPでもっと情報をわかりやすく発信しないか。

2)滞納になった場合、納税課と他課での連携体制はどのようなものか。

相談に来やすいような案内を出しているか。

3)狛江市など他自治体の状況を把握し、減免制度を作るなど、支援体制を強めよう。

 

産後ケアの前に産前サポートで楽しいお産に。

1)お産の前の気持ちの良い生活やお産のポジティブなイメージづくりで、自分の力を十分に発揮してお産を迎えることで、産後ケアも楽になると考える。産前サポートの検討は。

2)近隣自治体の助産院との連携、研修、検討体制を。

 

 

3,子どもの権利を推進する制度を作る子どもオンブズパーソンを。

 1)子どもオンブズパーソンは、相談救済だけではなく、子どもの権利全般を推進するよう、制度を変えていく役割を担っている。

市はどのような認識を持っているのか。

 

片山かおるの一般質問 11/11

今回の一般質問は、市長選前で日程が取れないため、一人30分となりました。急ぎ足での質問です。

1.気候変動対策と福祉のために、農地や緑地を活用しよう

 

気候変動により各地で災害が続く中、市内の農地や緑地の保全による環境改善が世界的課題として重要となっている。

韓国では、有機生産物を学校や保育園や福祉施設の給食で使用し、給食を無償にして、農家など生産者の収入の安定と安全な食品を子どもたちに提供する政策を進めている。また有機農業の区民農園の使用料を無料にし、収穫物の5割を寄付してもらい、区のフードセンターで販売、残ったものはフードバンクに寄付する施策も進められ、市民的な農福連携が進んでいる。

 

  • 市内の農地での有機農業の状況について
  • 市民農園、体験農園をもっと増やせないか
  • 市民農園や体験農園の使用料減免と子ども食堂などへの収穫物の寄付を連動させないか

 

 

2.西岡市長の4年間の市政運営について

 

9月議会では、西岡市長の公約について様々な質疑が行われたが、自分の公約に自分自身で答弁することがほとんどなく、非常に無責任な姿勢に終始した。

この4年間で、市民主体の市政が進んできたとは言い難い。二元代表制としての議会との関係についても混乱を極めている。

西岡市長の4年間の市政のなかで、首長としての資質が特に疑われる点について問う。

  • 市民を分断した都市計画道路4.1、3.4.11の計画に対し、なぜ明確な反対の意思を示せなかったのか。
  • 婦人相談員を非正規化して相談業務が後退したがなぜ速やかに是正しないのか。
  • 庁舎と福祉会館建設の議論の中で、公民館本館が置き去りとなり、社会教育環境が後退していくのを、ただ見ているだけなのはなぜか。
  • 台風15号の際、千葉県に多大な被害が出て、近隣自治体では支援物資を送るなど速やかな対応がされたが、小金井での取り組みはなかった。19号の際も同様である。被害が少ない自治体は率先して、被災自治体の支援に取り組むべきではないのか。
  • 学務課職員の事務ミスの問題をなぜ速やかに解決しないのか。9月議会では教育委員会に配慮して給食の委託問題について質疑しなかったが、まさかこの間に計画を進めていることはないだろうか。

 

9月議会が始まります。片山かおるの一般質問 9/10(火)10:00

9/2より、第3回定例会(9月議会)が始まります。

片山かおるの一般質問は9/10(火)10:00からです。

1.「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体に。

生活保護法から生活保障法へ、という世界各国の流れがある中、韓国の国民基礎生活保障法の元で運営される自活センターや地域住民連帯の活動、小田原市では「グッジョブおだわら」という行革大賞を受賞した生活保護行政改革を参考にしながら、自治体でできる「生活保障」の取り組みを問う。

1)日弁連の生活保護法改正案にある、権利性の明確化について。

2)小田原市の生活保護行政改革を参考に、「保護のしおり」の見直し、当事者アンケートの検討、人員配置の充実などをすすめないか。一年前から検討は進んでいるか。

3)生活困窮者自立支援事業の人員体制、庁内連携の状況について。子ども食堂との連携について。

4)婦人相談員が非常勤化されたあと、ケースワーカーなどが把握したDV案件などは的確に婦人相談に繋げられているか。

5)何度求めても居住支援協議会を作らない中、セーフティネットとなる住宅政策はどのように進めて行くのか。母子家庭の居住貧困問題にどのように対応しているか。

 

2.子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるか。

韓国では子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供する、という施策が進んでいる。アレルギーの子どもが増え、農薬や遺伝子組換え食品、放射能汚染等、食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取り組みなども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないか。子どもの貧困対策として、子ども食堂に頼るだけではなく、朝食の提供や夏休みの学童保育所での給食提供、発災時の炊き出しなど、直営自校式の小金井の学校給食の特徴を生かす施策を打ち立てるべきである。

1)「みんなの給食委員会」からの提案はどのくらい生かされ、実践されているか。

2)給食の指針は全て実践しているか、検証はされているか。指針をより充実する改定は検討しているか。子どもの貧困対策に給食を取り入れるべきではないか。

3)これまでの給食調理業務の委託化による財政効果のほとんどは食器や調理器具等インフラ整備や、他の教育関係費に使われているが、給食食材の質の向上や指針を実行するためには使われているか。

4)給食調理業務を全校委託という方針の転換は、市民に対する約束を反故にすることである。指針を守り、給食の充実や、有機栽培の食材の取り扱いがさらに難しくなる可能性があるのではないか。