３ 足もとからの平和～多様性を認め合い表現の自由を守る
★無料で誰でも使える公民館を地域の居場所に。講座をアーカイブ化して知の共有を
★市民と市が出資する市民映画館で、小金井を映画の町へ
★外国籍市民が相談しやすい多言語で案内された市役所相談窓口に
★国際交流協会を設立し、近隣の大学と連携して市内の外国籍児童の学習支援
★沖縄の基地問題を自分ごととし、オスプレイが上空を飛ぶ小金井からもNOを
★毎日がはらっぱ祭りのように自然と調和し表現の自由と多様性を認めあう地域に
「市庁舎・福祉会館・公民館」カテゴリーアーカイブ
2019年度予算編成への意見・要望
11/28、西岡市長へ2019年度予算編成への意見・要望を届けました。
これまでは「市民自治こがねい運営委員会」として提出していましたが、今回からは会派「市民といっしょにカエル会」および「片山かおるといっしょにかえる小金井の会」運営委員会としての提出となります。
これまでの予算提言は、かなり多岐に渡り、また、来年度への提言だけではなく、これまで提言し続けてきたことも合わせていました。
今回からは、昨年度決算の審議状況や、今年度市政運営の状況などを見て、来年度に確実に実行して欲しいことを絞り込み、意見・要望として提出することにしました。
今後、部局に回るので、各部局に検討状況を確認し、今後の一般質問や委員会で質疑に活かしていこうと考えています。
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2018年11月28 日
小金井市長 西岡真一郎様
市民といっしょにカエル会 市議会議員 片山かおる
片山かおるといっしょにかえる小金井の会 運営委員会
小金井市2019年度予算編成に対する私たちの意見・要望
2019年度は、西岡市長の任期最後の年となります。4年の任期の中でできなかったことを拾い出し、実施すべきです。2018年度の市政状況と、決算審査を踏まえ、2019年度に取り組むべき具体的な事項を記しました。
1.庁舎建設、公共施設整備に市民参加を。全体ビジョンを持ってスピードアップを
1)庁舎建設の全体ビジョンを示し、計画の進行を早めること
2)市民利用施設を主体とし、新福祉会館に公民館本館を組み込むこと
3)清掃関連施設整備の議論を深め、移設計画を早めること
4)庁舎建設にあたっては、脱原発を念頭においたあらゆる環境配慮、緑地保全、市民参加の推進、合理的配慮のモデルなど、市民への啓発に努めること
5)公文書管理条例を作り、庁舎建設で削減が予想される公文書のうち、政策決定過程、市民参画、市民参加にかかる文書を永年保存する。文化財センターの歴史文書の保存と合わせ検討すること
2． 市民に寄りそう窓口にするために。事務事業の見直しを
1) 婦人相談員兼母子父子自立支援員とプログラム策定員の体制を現状の非正規3から、常勤1非正規2に変更し、相談者に対し継続支援が可能な体制を構築すること
2) 子育て支援体制をひとり親支援のあり方から検証し、婦人相談員と連携して再構築すること。その際、地域医療とネットワーク構築すること
3） 人事異動のあり方を人材育成方針の中で再検討すること。新人の配置や研修として公民館窓口業務の活用、Uターン人事、福祉職採用など、専門的知識を活かせる人事配置を行うこと
4) 事務マニュアル見直し、極端な人減らしと非正規化をやめ十分な人事配置で事務的ミスをなくすこと
5） 事業評価シートを作り、事務事業の状況を市民と共有できるようにすること
- 地域福祉、障害者福祉の充実を
1)生活保護の業務改善を。女性ケースワーカーの増員、婦人相談員との連携、福祉専門職の配置、経験年数を増やし、研修をもっと充実させること
2)精神障がい者の地域支援を充実すること
3)障害者差別解消条例にもとづく施策を実行すること
4)難病の方の状況調査を実施し、実態と要望に基づいた支援態勢を構築すること
5)市の障害者雇用短時間枠を20時間だけではなく、10時間程度の枠を作りハードルを下げること
6）地域包括ケアシステムの構築にあたり、地域の寄り合い所「また明日」的な、保育、認知症デイサービス、寄合所が合体した施設を市内各所に作る体制を検討すること
7） 介護保険料、国民健康保険料の負担軽減を
8） デイサービスに行きたがらない方（特に男性）に普及啓発し、行きたくなるデイサービスの研究を
4． 子どもの権利を施策の真ん中に
1) 子どもの権利条例の推進計画を策定し、条例の実効性を高めること。のびゆくこどもプランとの整理をして、権利条例の計画が上位に来るように配置すること
2) 子どもオンブズパーソンを設置すること
3) 子どもの権利条例制定10周年行事を開催し、条例の広報を行い、認知度を高めること
4) 子どもの権利条例にもとづく、保育の指針を作ること
5） 公立保育園5園を中心とした民間保育園との地域ごとの連絡会を作り、意見交換と情報共有しながら、小金井全体の保育と子育て支援の質を高めること
6) いじめられた当事者へのヒアリングを行い、その声を活かした居場所を作ること
7） 学校で、教職員と子どもへの、子どもの権利条例の周知を広げること
8) 不登校の子どもへの理解を深め、支援を充実すること
9） インクルーシブ教育の実践を目指すこと
10） 教科書採択の透明化、教員と教育委員の研究の充実、市民参加を充実すること
11） 就学援助の認定倍率を見直すこと。保護者負担の軽減に取り組むこと
- 社会教育を住民自治の基盤に
1) 公民館の中長期方針を公民館運営審議会答申に基づき早急に作成し、新福祉会館への公民館本館設置をすること。新福祉会館に入れない場合は、どこに公民館本館を設置するのか方針を示すこと
2) 公民館講座をアーカイブ化し、図書館などで地域資源として市民誰もが参照できるようにすること
3) 企画実行委員の報酬を増やし、公民館講座策定において、さらなる市民参加を進めること
4) 男女平等推進審議会の開催回数が少なく、審議会が機能不全である。現在年４回開催を最低でも年6回に増やすべきである
- 脱原発の観点から環境配慮施策の実施を
1) 「小金井市電力の調達にかかる環境配慮方針」を見直し、脱原発政策を明瞭にすること
2) 脱原発首長会議に参加すること
3) 庁舎等、公共施設建設にあたっては、脱原発の観点から、長寿命、エネルギー消費を抑えた、環境配慮を十全に取り入れること
4） 環境配慮住宅型研修施設の愛称を当初の「雨デモ風デモハウス」に戻し、エクセルギーの理念を市内外に広めること
5） 市内の農地、緑地保全に最大限に取り組むこと
6） 野川とはけを壊す都市計画道路計画に、明確に反対すること
7) ゴミ減量施策を研究し、特に缶、ペットボトル、古布等、庁舎建設予定地内にある施設で取り扱っているゴミ類については、使用、収集段階からの減量施策を打ち出すこと
8) 中間処理場の環境啓発ルームや、環境配慮住宅型研修施設を市民と連携しながら有効活用し、ゴミ減量施策の広報や、野川やはけや玉川上水の自然環境保全の啓発に努めること
9) 居住支援協議会を作り、市内空き家の活用施策を打ち出し、民間賃貸住宅支援を行うこと
10） 原発事故避難者の住宅支援と生活支援を継続して行うこと
2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回賛成討論
7/3の本会議における補正予算に対する賛成討論です。
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2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回に賛成の立場から討論します。
本予算には、監視(防犯)カメラ設置経費などが含まれているため、反対としたい気持ち もありますが、新庁舎と新福祉会館の建設に関連する予算が多く含まれているため賛成す る事としました。
これまでも、新庁舎の基本計画はすでにできていることと、リース庁舎の契約を一刻も早 く解消すべきということからも、早急に基本設計の予算を計上すべきとの立場でした。 しかし、今議会の全員協議会、庁舎と福祉会館の特別委員会、予算特別委員会の議論の中 で、改めて、市長サイドの準備不足、検討不足の面が浮き彫りにされたと考えます。
新福祉会館との複合化については、本来は市民検討委員会を開く前に決定して、市民に検 討していただいた上で、速やかに方針を出すべきでした。 新福祉会館の建設計画には、公民館本館が外されたままですが、これから複合化方針を検 討し策定するのであれば、旧福祉会館の機能回復の大きな要素を占める公民館本館を改め て、新庁舎と新福祉会館建設計画の中にいれこみ、市民参加の拠点の確保を求めます。 また、庁舎建設予定地内に清掃関連施設が残されたまま、敷地内暫定移設を行い、敷地内 の樹木をほぼ伐採してしまう、という計画は、今後に禍根を残すものと考えます。 本来は何も施設がない前提で、また、緑の保全の観点からも既存樹木はできるだけ保存す るという方針のもとで設計すべきです。 予算が可決された後も、庁舎建設前の清掃関連施設の敷地外移設と、処理方法や今後の収 集量の減量について、再検討することを求めます。
今回提案されている発注方式について、デザインビルド方式では議会や市民のチェックが 及ばないといった様々な問題点が指摘されたことから、市長は従来の方式を含めて見直し を検討すると答弁しました。見直しの検討は速やかに行い、従来方式での発注の準備を急 ぐべきと要望します。 庁舎建設という大きな事業を行うにあたり、また福祉会館も複合化していく中では、今後、 全庁的にもそうですが、議会や市民との一層の情報共有と合意形成が重要になっていきま す。
今回の議会で突きつけられた、市長の課題は大変に大きく重たいと考えます。 市長のリーダーシップが大きく問われています。ぜひ庁内に、庁舎と福祉会館建設の全体 責任者を配置し、今議会で指摘されたことも含め、各検討部会での検討事項について、早 急な検討を進め結果をだすよう指示してください。 そして、市民や議会が同時並行で情報共有し、事業の検討に参画できるようにした上で、 一刻も早い建設と竣工を求め、賛成討論を終わります。
議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議
7/3の本会議で、賛成多数により可決されました。
補正予算で提案された、庁舎建設の基本設計費について、様々な議論が行われました。建設を進めるためにも、市長の意思を確認する必要があると考え、協議を重ね、以下の決議を提出しました。
賛成14 片山（市民カエルといっしょにカエル会）、自民（4）、公明（4）、生活者ネット（１）、小金井をおもしろくする会（１）、こがねい市民会議（１）、緑つながる小金井（１）、改革連合（1）
反対9 共産（4）、みらいのこがねい（3）、情報公開こがねい（1）、小金井の明日をつくる会（１）
議員案第33号
議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議
上記の決議を次のとおり提出する。
平成30年7月3日提出
小金井市議会議員
吹春 やすたか
白井亨 片山薫 坂 井 えつ子 湯沢綾子 河野律子 渡 辺 ふき子 小林正樹 田頭祐子 遠 藤 百合子 紀 由紀子 宮下誠
議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議
平成30年第2回定例会に提案された、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計に 関する予算審議が、議案送付後に開催された異例の全員協議会に始まり、会期延長を し、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審 査が行われた。
将来50年以上にわたり利用され、100億円を超えるとされる事業に対して、定 例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について答弁は二転三転し、 最終局面で大きな方針転換がされた。
よって、小金井市議会は、今後更に市民の理解を得られる事業となるよう、本事業 を推進する立場から、市長に猛省を求めつつ、以下の事項を求めるものである。
1 契約等発注方式の合理的な再検討と説明を求める
当初、竣工時期を重視する実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビ ルド)方式を選択することの説明がされたが、質疑を通じて、本建設事業に係るそ の優位性が客観的に示されるには至らなかった。その結果、答弁では、スケジュー ルの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエ ンジニアリング)の効果が発揮でき、かつ、透明性の高い従来方式も含め、市民の 利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示された。従来方 式を選択することを改めて求める。
2 早急に、複合施設に係る基本方針の説明と合意形成を求める 市議会の質疑において、市長は複合施設に係るコンセプトは必要であり、既に検討、着手し、基本設計応札業者に対して示すと答弁したが、ほとんどの事項が未検 討であることが判明した。また、今後、遅くとも閉会中の庁舎及び福祉会館建設等 調査特別委員会に示す事が明らかになったが、ICT整備及び防災整備について根幹となる市の方針も含め、全員協議会を開くなど、速やかな説明と合意形成を求め る。
3 清掃関連施設の暫定移設に関連した最大限の調整を求める 質疑の中で、工事期間中において、建設敷地北側の中央線高架下を活用し、工事車両の通路として利用する見通しとなった旨、報告された。これにより、清掃関連 施設を敷地内に暫定移設することが不要となり、また、一部移転することで足りる 蓋然性も高く、約1.6億円の建物リース料も減じられる可能性も明らかになった。 今後、JRに対し、最大限の調整をすることを求める。
4 財政計画について精査を求める 市が策定した財政計画は、起債への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定される全ての 事業が包含されていない現状である。
答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされているが、 公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくため、 かつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直し に伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求める。
5 市民に対する説明責任を果たすことを求める この間、早急に当初の計画との差異と市民負担について、市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきた。 例えば、中学校区ごとの説明会の開催や、市報特集号の発行により、広く市民に
知らせるとともに、積極的に市民からの意見聴取を行うべきである。 答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、御意見を反映 できるよう考えるとされているが、市民の意見を反映する手法、スケジュールを明 確化の上、更に早い段階で、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求める。
6 基本設計事業者選考委員会の委員構成を示すことを求める
選考委員会の委員構成は、他市と大きく異なり、行政関係者が過半数を超えている上に、学識経験者のうち、建築の専門家は一名しか含まれていないものが提案をされた。質疑を通し、建築と防災に係る学識経験者、それぞれ1名ずつを加え、学識経験者を5人、行政職員4人の構成と変更することが示された。最適な人選が行われるよう求める。
また、基本設計に当たり導入するとするCM(コンストラクション・マネジメント)事業者の選考を行政関係者のみで進めるとしている点もなお、不明朗である。 再考の上、具体的な委員構成を示すことを求める。
7 庁内体制の強化を求める CMの採用については、本事業を包括的に運営管理するものであるが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設 マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきである。
答弁の中で、人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化につい ても積極的に検討することが示された。派遣される人材については、場合によって は、関係部署を取りまとめる、市長直轄とするなど、責任ある事業管理を行ってい ただくよう強く求める。
以上、決議する。 平成30年7月3日
小金井市議会
新福祉会館建設計画案に対する会派意見を出しました
新福祉会館建設計画についてパブリックコメントの締め切りは、12/21（木）PM11:59です。
12/20には議員間討議が行われ、概ね2/3以上の議員が賛成する事項について、議会として一致する意見を市長に出すことになりました。
それ以外、また、会派としての独自の意見は、パブコメ終了と同時期までに提出することになっています。
「緑・市民自治こがねい」としての意見は以下になります。
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（仮称）新福祉会館建設基本計画に対する意見
緑・市民自治こがねい
１ 「公民館本館を新福祉会館に設置すべきである。」
旧福祉会館でも社会福祉協議会などと連携しながら、社会教育と社会福祉をつなぎ、関心がなかった市民にも社会福祉を知ってもらう一助となっていた。新福祉会館内に公民館本館として機能できる施設と事務局機能を置くことにより、他5館との連携をはかりながらより全市的に社会福祉への関心を広げていくことが可能となる。
庁内に設置されるべき市民協働支援センターや、新福祉会館内のボランティアセンター・市民活動センターと連携しながら、多様な市民をつなげ、困難課題を共に解決する住民自治の根幹となるのが社会教育の本来の役割であるとも言える。
建設計画案の中には、公民館本館でおこなってきた事業や講座を開催することが記されている。講座や事業開催には、事務機能が必要であり、本館職員が本町分館から事業ごとに新福祉会館に出張するのはナンセンスである。
現在の本町分館では果たせていない、公民館本館としての業務を行えるよう、公民館本館事務室、学習室、視聴覚室、資料室など、公民館本館としての機能を整え、市民活動の場を確保するべきである。
２ 「福祉総合相談窓口は庁舎内に設置すべきである。」
どこに相談したらいいかわからない、複合的に困難課題を抱えている市民が、まず頼るのは、市役所である。そして速やかに問題解決するためにも、庁内の各担当にスムーズに繋げる必要がある。本来は、生活困窮者自立支援事業のモデルケースとなっている滋賀県野洲市の市民生活相談課のように、庁内が見渡せる位置に設置し、税の窓口で困っている人などを見つけ出す、庁内でアンテナを張って他部署から聞き取って困っている人への支援を行うなど、窓口で待っているだけではなく庁内でのアウトリーチを行い、各担当に集まってもらって相談できるような窓口が理想。やはり庁内に設置されている富士宮市の福祉総合相談窓口も直営のため、各担当を呼び出す権限があるので参考になる。
そもそも、計画案にあるように市役所は敷居が高いので相談しにくいと思われることがないよう、全ての窓口が福祉総合相談窓口としての機能が果たせるぐらいに、各職員がプロ意識を持って市民サービスの向上に努めるべきである。
特に庁内の福祉関係の部署においては、社会福祉士などの資格を持つ人を正規職員として専門職採用すべきである。
３ 「市民協働支援センターは庁舎の基本計画にあるように庁舎内に設置すべきである。」
市民協働のありかた検討委員会の答申を尊重し、ソフト、ハード面においてどのように実現できるかを、詳細に検討すべきである。コミュニティ文化課を解体して、市民協働支援の専門担当課を作るなどして、庁内全体の市民協働支援体制を充実するべきである。ハード面に記載されている、市民の会議室、活動場所、メールボックスなどは、新福祉会館に設置すべき公民館の機能と整理をしながら、庁内にも適宜設置すべきである。
今の計画のままでは、これまでの準備室となんら変わらない。市は自らの責任を放棄し、市民に安く丸投げするために、市民協働という制度を利用しているかに見える。
市民協働契約、協定、条例などの制度を整え、市民協働の市政を進めて行くためには、庁内の中心部に設置し、市民協働を前面に出した庁内体制を目指すべきである。
４ 「高齢者や障がい者等の使いやすい会議室、サロン的な居場所と障がい者が運営するカフェの設置を。」
旧福祉会館にあった、福祉関係団体が定期利用できる会議室、1Fにあった囲碁や将棋ができる誰でも集えるサロン的な居場所が必要である。
定期利用については、高齢者、障がい者、子育て団体など福祉関係団体が優先的に予約することができて、空いているときは一般に貸し出すなど、旧福祉会館にならう形で運営するのが良いのではないか。
庁舎との調整もあると思うが、りんくの店のような、障がい者作業所の販売ブース、障がい者が運営するカフェなどを設置することが必要と考える。
５ 「保健センターは移転中止か、面積縮減を。子ども家庭支援センターも面積縮減を。」
保健事業の中身を整理し、各地域での健診体制を作るなど、現在の健診事業の見直しが必要。現在は夜間も土日もほぼ使用しない施設となっている。非常に広い面積を占有するため、利用率が低い施設を市の中心部に置くのは非合理的である。
子ども家庭支援センターのひろば事業は各地域でのひろば事業の充実を第一にし、一極集中ではない、地域での子育て支援体制を充実するため、新福祉会館内への設置は最低限にとどめ、専用面積を縮減するべきである。
６ そのほか
P1
１）一行目
（現行）一人一人 （修正） 一人ひとり
P8
１）最下段
（現行）築いてまいります。 （修正）築いていきます。 ※ 謙譲表現を使っている理由は？
P13 【機能イメージ】
（現行） ・多くの市民が自由にできたり、イベント会場としても活動できる場
（修正） ・多くの市民が自由にでき、イベント会場としても活動できる場
※ ～たりは、並列助詞。～たり、～たりと繰り返すのが使い方
P20 未導入となって機能の検討結果について 三段落目
関係者との将来を見据えた検討が行われていること
→ 将来を見据えた検討が行われているのか、不明瞭だと受け止めている。今後の方向性について、可能であれば、未導入機能の今後の整備予定を表に追記を。
P20 未導入機能について
◆悠友クラブ連合会事務局
現在、仮移転している社会福祉協議会事務局等に含まれる機能から悠友クラブのみが移転しないことになった。その理由はどこにあるのか。
◆シルバー人材センター
事務室機能と作業スペースは同一箇所に設置されるのが好ましいと考えている。働くことを通じて高齢者の生きがいを作る役割は重要だが、福祉ではなく就労の場であるため、福祉会館に導入されなくとも良いと考えている。
◆福祉共同作業所
元来、新福祉会館に導入することで話が進んでいた。それが市の判断で入らないことになったため、共同作業所は、現在の場所にい続けたいとした経緯があると理解している。しかしながら、暫定移設のため、それは困難であり、地域共生社会実現の拠点としている福祉会館に導入されるべきと考えている。環境の変化を不得手とする方もおり、移転回数は最小限に留めるべきであることから、利用者の声を第一に尊重し、対応していただきたい。
地域共生社会の実現のための拠点と掲げているにも関わらず、元来導入予定だった機能がはいらず、更に今後の配置についても見通しが立っていない現状をとても憂いている。
◆障害者地域自立支援センター
導入されない理由はどこにあったのか。現在の場所は、交通が不便で通いにくいという声、日が沈むと暗くて怖いという声を聞く。交通の便の良いところへの移転もしくはCocoバスのルート設定等の対応が必要だと考える。センターとしっかり協議をしながら進めていただきたい。
P22
（２）福祉総合相談窓口【相談イメージ】２つ目
（現行）市役所に行きづらいので気軽に相談できる場所が欲しい。
（修正）市役所に行きづらい方へ気軽に相談できる場所を提供する。
※ 市民目線で書かれている。市役所に行きづらい方の受け皿となる場は必要だが、市役所に行きづらいと判断した理由を整理し、行きやすい市役所を目指していただきたい。
福祉総合相談窓口【相談イメージ】４つ目
（現行）複数の相談窓口で同じことを何度も繰り返して伝えることが精神的、肉体的に負担が大きい。
（修正）複数の相談窓口で同じことを何度も繰り返して伝えることにより、精神的肉体的に負担がかかっている現状を解消する。
※ 現状の窓口体制の記載にとどまっている。
（２）福祉総合相談窓口【相談イメージ】最下段
（現行）市役所には制度的に存在しない場合でも解決の道筋となるよう、お話を伺う。
（修正）市役所には制度的に存在しない場合でもお話を伺い、解決の道筋を探る。
※ 話を聞くことが目的なのですか。相談事例の図には「話を聞き、一緒に考え、解決策を探す」とあるため、
P28 【エントランス・受付カウンター】
手話や筆談にも対応できることが必要である。緊急時、音声での対応は？また、日本語を不得手とする方や、知的障がいのある方にも適切に情報を得られるよう、やさしい日本語の活用が必要だと考える。
P28 【エレベーター計画】
モニター設置には賛成できない。本来は不要だと考えるが、せめて“防犯カメラ”に留めるべき。“防犯カメラ”設置ではなくモニター設置の根拠は？“モニター設置は何の例規に基づいているのか。防犯カメラ”の場合はモニターがあるところでしか確認できないが、モニター設置だと常時映し出されていて、誰でも観ることができてしまう。例えば、DV被害者がモニターに映っていて、エレベーターホールでそれをみた加害者がエレベーター前で待ち受ける等の事態は発生しないか。
録画することと、それを広く誰でも視聴できることは意味が違う。