市民の中から市政に挑んだ佐藤市長が辞職。私たちはこれから何をすればいいのか。

11/1、佐藤和雄市長は辞職届けを提出しました。議会で退職の期日が議決されたので、11/12に退職となります。
一年間に排出が予想される可燃ごみの処理量の残り5,500tの処理について、広域支援をお願いした三多摩のどこの自治体とも契約ができず、11/15には可燃ごみの収集が停止することが危惧されていました。
その直接的な原因は、4月の市長選挙での、ごみ処理に関する「20億円のムダ使い」という表現であり、佐藤市長は当選後すぐに謝罪撤回を行い、関係市にも謝罪に回りました。6月議会では、議会としても佐藤市長に猛省を求める決議を全会一致で可決しました。私たち応援した議員も、選挙中の表現とはいえ、思いが至らなかった反省の意をこめて賛成しました。その後、9月議会ではさらに、応援議員5人からの反省の見解を述べています。
佐藤市長は緊急タウンミーティングを開催して市民に説明する一方で、関係市への謝罪と依頼に回り続け、10/25の市長会でもお願いをしましたが事態は改善しませんでした。収集停止の期日が迫るなか、議会でも佐藤市長の責任が厳しく問われ、辞職を求める声も大きくなっていました。
そして11/1の朝日新聞の朝刊では、他市の市長からの辞職を促す発言が掲載されました。
佐藤市長は11/4の多摩川衛生組合の正副管理者会議への出席が認められ、そこで発言して収集を依頼することになっていたため、その前に辞職を表明して重大な決意をもって依頼をした、と示すために11/1段階での辞職を選んだ、という経緯です。
11/4の会議の結果、多摩川衛生組合では今年度1,000t〜2,000tの可燃ごみを受け入れる見通しが立ちました。

私は佐藤市長を選挙で応援した議員として、非常に残念な結果になってしまったと思っています。多くの市民から付託された責任は重大で、市長としてできることを最大限にやりぬくことが責任を取ることだと考えていました。
小金井のごみ問題を根本的に解決するためには、今でも全国でトップクラスのごみ減量をさらに進め、ごみの分別と資源化に取りくみ、最終的に可燃ごみにするものを極力減らしていくことがまず求められます。行政が道筋をたて、最優先で取り組めば、可能なことは多くあります。その上で、可燃ごみとして処分しなければならない量を見定め、処理方式を検討することが必要です。

小金井の抱える課題はごみ処理だけではなく、大きな問題がさまざま山積みになり行き詰まっています。確かな市民目線を持った佐藤市長なら市民とともに解決していけたのではないかと悔やまれます。
とても残念な結果となりましたが、佐藤市長が立候補し当選したことで、多くの若い世代が政治に期待と希望を抱き、市政に関わりたいという住民自治の思いが膨らんできたことが、佐藤市長のいちばんの大きな功績ではないかと思います。
私は、この住民自治の思いへの火が消えないように、市民とともに歩んでいきます。

以下、11/1本会議での「退職の期日の同意」に対して、片山が行った反対討論です。賛成は19名、反対は、漢人、田頭、片山でした(青木は欠席、野見山は議長のため採決に加わらず)。手続き的には、辞職そのものではなく、期日に対する議決ではありますが、これまでの思いを込めて反対しました。

「佐藤市長がなぜ辞めるのか、理由がまったく説明されないまま、退職の期日の同意を議決してよいのでしょうか。
これまで可燃ごみ処理について、さまざまな場で議員からも佐藤市長の責任が追求されてきましたが、私は辞める必要はまったくないと考えます。むしろ、今こそふんばって市長選の公約であった『ごみゼロ化への長期計画をたてる』こと、そして『ごみの発生抑制に取り組む』ことを強く押し進め、これからの小金井のごみ問題の解決に全力を尽くすべきであったと考えます。
小金井が抱える多くの問題を解決したいと熱く願う、なんのしがらみもないひとりの市民として、多くの市民の期待のもとに、4月の市長選で当選したばかりであり、これからやるべきことを多く残したまま辞職してしまうことに、私は強く反対し、『市長の退職の期日に関する同意』ができないことを表明します。」