加計学園・森友学園で問題になっている国家戦略特区ですが、韓国では韓米FTA発効後、経済自由区という名前で特区政策を行っています。日本では官製ワーキングプアなど非正規公務員や民営化による低賃金が問題になっていますが、韓国ソウル市では公共部門の非正規労働者の正規職(無期契約)化などで成果をあげ、国や民間企業にも影響を及ぼしています。
こうしたテーマを中心に、市民と党派を超えた議員とで、韓国調査を行い、ムン・ジェイン新政権下における医療特区の動向、パク・ウォンスン市長のソウル市政の運営などについて、また、マニュフェスト実践本部や保健医療労組、野党の正義党、参与連帯、労働社会研究所などを訪ねました。
100万人ろうそくデモ（延べ1700万人）によって、パク・クネ前大統領を弾劾したパワーや若い世代による新しい市民参加型政治の状況、新政権の政策を市民が作っていくやり方を、共有しませんか。ぜひ、お気軽にご参加ください。

調査報告
・マニュフェスト選挙
・医療特区
・参与連帯(最大の市民団体)
・公共部門非正規労働者の正規職化・委託先職員の正規職員化や生活保障賃金制度
・ソンミサンマウル(地域の新たな市民協働)での市民との交流会ほか

日時：2017年9月24日（日）　17:45開場 18:00スタート
場所：文京区民センター２A会議室
参加費：500円
主催：市民と議員による韓国政策調査の会
会津素子（成田市議）伊藤とし子（佐倉市議）岩井京子（大田区民）植田真紀（高松市議）太田あゆみ（高松市議）長南博邦（野田市議）鬼木のぞみ（岡山市議）片山かおる（小金井市議）白石孝（NPO官製ワーキングプア研究会）奈須りえ（大田区議）初鹿明博（衆議院議員）治田学（渋谷区議）藤代政夫（千葉県議員）米田晴彦（香川県議）
報告会協力：全国フェミニスト議員連盟

問い合わせ（奈須）：メール　office@nasurie.com
電話０３（６３０３）８６７１
FAX０３（６３０３）８６７２