2011年3月11日以降、小金井市議会からは「（仮称）被曝者援護法」の制定を求める意見書も含めて「子ども・被災者支援法」に関連する意見書を定例会ごとに国に提出してきました。今定例会でも「子ども・被災者支援法」の基本方針に関するもの、また賠償請求時効の撤回を求める意見書も用意しています。
どんどん遠い出来事に追いやられていく、福島の原発事故。まだ決して終っていない大きな問題です。東京や小金井に避難してきている人たちもいます。
全国運動に連動して、小金井でも勉強会や集会などができれば、と思っています。
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原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島
子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を
賠償の時効問題の抜本的な解決を
http://www.act48.jp/
チラシ⇒ http://www.act48.jp/images/pdf/chirashi.pdf
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日時2013年9月21日（土） 13:00～16:30
場所：福島県文化センター大ホール
プログラム（予定）
13:00 開演
集会実行委員会代表挨拶
佐藤和良（いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）
呼びかけ人からの挨拶 小池達哉（福島県弁護士会会長）
野々山理恵子（パルシステム東京理事長）
問題提起１ 「支援法の現状」 福田健治（弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
問題提起２ 「時効問題の現状」 的場美友紀（日本弁護士連合会・弁護士）
問題提起３ 「求められる健康管理体制の確立」 木田光一 （福島県医師会副会長）
被災当事者スピーチ： 千葉由美さん（いわきの初期被曝を追及するママの会共同代表）
宇野朗子さん（福島市から京都に避難）
長谷川 克己さん（郡山市から静岡に避難）
太田 茂樹さん（子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク代表）
高野 光二さん（南相馬市小高区から原町区に避難） ほか
前半のまとめ 栗田暢之（NPO法人レスキューストックヤード代表理事）
14:30 ＜休憩＞ 亀山ののこさん写真スライドショー
ライブ（清野智之さん）
15:00 来賓挨拶と決意表明 国会議員ほか
15:25 復興庁からの基本方針案の説明
15:30 論点整理 海渡雄一（弁護士・日弁連災害本部副本部長）
15:40 行動提案
1.全国500万人署名運動 篠原恭子（原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム実行委員会）
2.当事者団体の全国的連携 中手聖一（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人)
3.自治体からの発信 蛇石郁子（郡山市市議会議員）
4.関東での取り組み 阿部治正（放射能からこどもを守ろう関東ネット）
5.子ども・被災者支援法を活かしていこう 満田夏花（FoE Japan理事）
16:20 閉会
司会：福嶋あずささん（いわき市議会議員）
◆入場無料・申込み不要
◆主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
◆連絡先
国際協力NGOセンター（JANIC）福島事務所内
福島県福島市栄町6-5 南條ビルA-3F
TEL : 024-573 -1470 FAX : 024-573 -1471
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート5階
TEL : 03 – 6261-2880
FAX : 03 – 6261-2881
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL : 03 – 6907-7217
FAX : 03 – 6907-7219
＜開催趣旨＞
東京電力福島第一原発事故は、事故以来2年以上が経過しても、いまだ収束の見通しがたっていません。
先のみえない状況に原発被害者は、疲弊と困難を極めています。
昨年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めています。しかし、復興庁が発表したこの法律の「基本方針案」は、そのほとんどが既存の施策の貼り合わせで、具体的な支援には結びつきません。
また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年3月には時効消滅してしまうという問題があります。
現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。
国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくために、
請願署名もはじめます。私たち一人ひとりが当事者です。
ぜひお集まりください。
この全国運動のキックオフ集会として、私たちは福島を選択しました。
まだ線量の高い地点も多くあり、それを過小評価すべきでないという認識でいますが、それをおいても、この運動の原点として、ふさわしいのではないかという想いからです。
この運動を全国に広げていくため、各地で集会や学習会を行っていただけますようお願いいたします。
※請願署名に御協力ください
１）子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体策の実施を
２）賠償の時効問題の抜本的な解決を
署名用紙は下記からダウンロードできます。
http://www.act48.jp/images/pdf/seigan.pdf