◇ 片山かおるの一般質問（9/10（火））

1.市民協働の推進状況について

現在、担当課は25市の市民協働の施策を調査中です。各課の調整が大変で、進行スケジュールがはっきりしません。市民協働契約や協定をルール化しないと、事業見直しの手法として体よく使われることになってしまいます。第３者委員会を先に作ることと、契約または協定を速やかに検討することを求めました。

２．公契約条例の進捗状況について

市の内部組織である「公契約のあり方検討委員会」について詳細な資料が出てきました。国分寺や多摩の条例を参考に検討しています。その中で専門家の意見を聞きながら検討している事例を見て、小金井にも専門家がいれば検討が早く進むのでは、と質問しましたが、特に市は必要と考えていないようです。市民協働の視点は特に入れていないとのこと。提案時期もはっきりしなくなりました。公契約はこれから業務委託などが提案される際に、重要になってくる条例です。一刻も早く策定し、委託事業であっても少しでも格差なく働ける環境を整えるべきと考えます。

３．震災・原発事故避難者の支援について

北多摩北部社会福祉協議会の避難者家族向け情報『たまちゃん６』に刺激を受け、小金井市社協も所属している北多摩南部社会福祉協議会も「何かやろう！」となり、来年の3月には避難者と支援者の交流会を小金井で開くことになりそうです。地域安全課は、企画がはっきりすれば避難者名簿を出すといった支援を行うとのこと。

原発事故の収束はまだ遠いにも関わらず、世間の関心は薄れています。避難者が住んでいる各自治体によるきめ細かい支援が必要です。

４．檜原山荘の有効活用について

老朽化のため貸出しは休止しているが、今後どうするかは社会福祉協議会次第、という答弁。市の生涯学習、環境学習などでの活用を探り、檜原村民と連携すればもっと活用できる場になると考えます。山荘の在り方を考えることは、檜原村と交流を深める機会です。