議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対する付帯決議

7/3の本会議で、賛成多数により可決されました。

補正予算で提案された、庁舎建設の基本設計費について、様々な議論が行われました。建設を進めるためにも、市長の意思を確認する必要があると考え、協議を重ね、以下の決議を提出しました。

賛成14　片山（市民カエルといっしょにカエル会）、自民（4）、公明（4）、生活者ネット（１）、小金井をおもしろくする会（１）、こがねい市民会議（１）、緑つながる小金井（１）、改革連合（1）

反対9 共産（4）、みらいのこがねい（3）、情報公開こがねい（1）、小金井の明日をつくる会（１）

議員案第33号

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対する付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年7月3日提出

小金井市議会議員
吹春やすたか

白井亨片山薫坂井えつ子湯沢綾子河野律子渡辺ふき子小林正樹田頭祐子遠藤百合子紀由紀子宮下誠

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対する付帯決議

平成30年第2回定例会に提案された、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計に関する予算審議が、議案送付後に開催された異例の全員協議会に始まり、会期延長をし、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審査が行われた。

将来50年以上にわたり利用され、100億円を超えるとされる事業に対して、定例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について答弁は二転三転し、最終局面で大きな方針転換がされた。

よって、小金井市議会は、今後更に市民の理解を得られる事業となるよう、本事業を推進する立場から、市長に猛省を求めつつ、以下の事項を求めるものである。
1 契約等発注方式の合理的な再検討と説明を求める

当初、竣工時期を重視する実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビルド)方式を選択することの説明がされたが、質疑を通じて、本建設事業に係るその優位性が客観的に示されるには至らなかった。その結果、答弁では、スケジュールの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエンジニアリング)の効果が発揮でき、かつ、透明性の高い従来方式も含め、市民の利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示された。従来方式を選択することを改めて求める。

2 早急に、複合施設に係る基本方針の説明と合意形成を求める市議会の質疑において、市長は複合施設に係るコンセプトは必要であり、既に検討、着手し、基本設計応札業者に対して示すと答弁したが、ほとんどの事項が未検討であることが判明した。また、今後、遅くとも閉会中の庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会に示す事が明らかになったが、ICT整備及び防災整備について根幹となる市の方針も含め、全員協議会を開くなど、速やかな説明と合意形成を求める。

3 清掃関連施設の暫定移設に関連した最大限の調整を求める質疑の中で、工事期間中において、建設敷地北側の中央線高架下を活用し、工事車両の通路として利用する見通しとなった旨、報告された。これにより、清掃関連施設を敷地内に暫定移設することが不要となり、また、一部移転することで足りる蓋然性も高く、約1.6億円の建物リース料も減じられる可能性も明らかになった。今後、JRに対し、最大限の調整をすることを求める。

4 財政計画について精査を求める市が策定した財政計画は、起債への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定される全ての事業が包含されていない現状である。

答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされているが、公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくため、かつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直しに伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求める。

5 市民に対する説明責任を果たすことを求めるこの間、早急に当初の計画との差異と市民負担について、市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきた。例えば、中学校区ごとの説明会の開催や、市報特集号の発行により、広く市民に

知らせるとともに、積極的に市民からの意見聴取を行うべきである。答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、御意見を反映できるよう考えるとされているが、市民の意見を反映する手法、スケジュールを明確化の上、更に早い段階で、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求める。
6 基本設計事業者選考委員会の委員構成を示すことを求める

選考委員会の委員構成は、他市と大きく異なり、行政関係者が過半数を超えている上に、学識経験者のうち、建築の専門家は一名しか含まれていないものが提案をされた。質疑を通し、建築と防災に係る学識経験者、それぞれ1名ずつを加え、学識経験者を5人、行政職員4人の構成と変更することが示された。最適な人選が行われるよう求める。

また、基本設計に当たり導入するとするCM(コンストラクション・マネジメント)事業者の選考を行政関係者のみで進めるとしている点もなお、不明朗である。再考の上、具体的な委員構成を示すことを求める。

7 庁内体制の強化を求める CMの採用については、本事業を包括的に運営管理するものであるが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきである。

答弁の中で、人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化についても積極的に検討することが示された。派遣される人材については、場合によっては、関係部署を取りまとめる、市長直轄とするなど、責任ある事業管理を行っていただくよう強く求める。

以上、決議する。平成30年7月3日

小金井市議会