7/3の本会議にて、全会一致で可決されました。条例修正案を厚生文教委員会全員で提案し、可決されたものに対する付帯決議となります。
議員案第31号
議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議
上記の決議を次のとおり提出する。
平成30年6月27日提出
小金井市議会議員 岸田正義
白井亨 片山薫 田頭祐子 水上洋志 遠 藤 百合子 紀 由紀子 森戸洋子
議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議
約2年半にわたり、小金井市地域自立支援協議会の皆様により、障害者差別解消を 実現するための条例案が議論され、小金井市の手を経て、平成30年3月に条例案が 提案された。長きにわたる協議と皆様の熱意に敬意を表するとともに、その御尽力に 心から感謝する次第である。
小金井市議会は、市長から提案された条例案について、厚生文教委員会での審議及 び委員有志による市民との意見交換会並びに陳情書による提案などについて各議員が 活発な議論を交わしてきた。それらを踏まえ、8項目の修正案を含む条例を可決させ ることができた。
一方、市議会は、平成30年6月12日に開会した平成30年第2回都議会定例会 に提案された東京都条例との整合性や、市民の皆様の御提案から、幾つかの課題が残 っていることを認識した。
しかし、平成30年第2回定例会での成立を目指して取り組んできたことから、本 定例会内で調査・研究し条例に反映させるには時間が足りず、課題を残さざるを得な かった。そこで今回は、現時点での議論の到達点を修正案に盛り込むこととしたとこ ろである。
よって、小金井市議会は、今回の条例提案を契機に、障害のある人もない人も共に 学び、共に生きる小金井市をつくるために、更に全力を尽くすことを表明するととも に、小金井市長に対し、以下に掲げた課題について、地域自立支援協議会の皆様にも 情報提供を行い、より良い条例施行を目指し、取組を強めることを求めるものである。
1 周知活動を始め必要な施策に関し、早期に予算化し具体的施策に着手すること。
2 行政の様々な分野において、障害者の参加を進め、声をあげやすい環境整備に努
めること。
3 地域自立支援協議会の部会に対する予算措置について具体的に検討すること。
4 東京都の条例が施行された後、市条例との整合性について速やかに協議検討を始
めること。
5 条例に参政権についての合理的配慮を個別明記すること。
以上、決議する。 平成30年7月3日
小金井市議会