１．コロナ災害後の学校教育は子ども主体の教育に

１）3月、安倍首相の夜の記者会見テレビ放送の翌日、学校休校が決定され子どもたちに伝えられた。一体どういう検討や理屈があったのか。学校休校の判断、休校中の各学校の取り組みの検討・決定過程、再開にいたる検討・決定過程は。全て文書として記録に残しているか。自治体設置の義務、子どもの学習権の認識は。

２）予想外の休校中、普段できないことに取り組めたはずである。毎日の電話連絡、家庭訪問など、子どもと先生との交流を深める機会だったが、どう取り組めたのか。休校期間中、学校に放置されていたと語る保護者もいる。学校の存在意義を見出せず不登校も増えると予想される。信頼関係の回復をどのように行うのか。

３）学校再開にあたり、学習の格差是正やいじめ対策は。少人数指導、履修科目を減らし授業時間を少なくする工夫は。

４）オンライン授業のメリットデメリットと、検討状況。情報教育アドバイザーの指示について。

５）多額の予算を使うICT環境の整備より、まず給食再開、給食費、副教材費など義務教育にかかる経費を無償化するべき。就学援助申請の再度の広報を。

２．「生活保護は市民の権利」を基本に、セーフティネットの拡充を

１）生活困窮に陥る市民に対し、生活保護利用のハードルを下げるベき。生保申請の昨年度比較、職員体制、生活困窮の窓口の状況は。福祉総合相談窓口設置の状況は。コールセンターでの生活困窮の相談への対応は。

２）フードバンクの設置、民間賃貸住宅をみなし公営住宅とし低廉な賃貸物件を増やす、リサイクル事業所を活用し古着の仕分けとリユース物品の流通販売で仕事を作る、家庭菜園や地域農業で食の確保など、市の資源を使って市民生活支援を。

３）定額給付金の申請期限後、申請がなかった場合はどうなるのか。地域福祉基金を生活困窮者支援の基金として活用を。

３，市長は自治体の自治能力をいかに発揮できるか

コロナ災害下における市民の窮状に速やかに対応するのが自治体の役割である。国や都の指示によらず自治体として判断したことは何か。コロナ災害後を見据え社会のあり方、市の施策をどのように変えていくべきと考えるか。予算の組み替えの検討は。