新福祉会館建設計画についてパブリックコメントの締め切りは、12/21（木）PM11:59です。
12/20には議員間討議が行われ、概ね2/3以上の議員が賛成する事項について、議会として一致する意見を市長に出すことになりました。
それ以外、また、会派としての独自の意見は、パブコメ終了と同時期までに提出することになっています。
「緑・市民自治こがねい」としての意見は以下になります。
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（仮称）新福祉会館建設基本計画に対する意見
緑・市民自治こがねい
１ 「公民館本館を新福祉会館に設置すべきである。」
旧福祉会館でも社会福祉協議会などと連携しながら、社会教育と社会福祉をつなぎ、関心がなかった市民にも社会福祉を知ってもらう一助となっていた。新福祉会館内に公民館本館として機能できる施設と事務局機能を置くことにより、他5館との連携をはかりながらより全市的に社会福祉への関心を広げていくことが可能となる。
庁内に設置されるべき市民協働支援センターや、新福祉会館内のボランティアセンター・市民活動センターと連携しながら、多様な市民をつなげ、困難課題を共に解決する住民自治の根幹となるのが社会教育の本来の役割であるとも言える。
建設計画案の中には、公民館本館でおこなってきた事業や講座を開催することが記されている。講座や事業開催には、事務機能が必要であり、本館職員が本町分館から事業ごとに新福祉会館に出張するのはナンセンスである。
現在の本町分館では果たせていない、公民館本館としての業務を行えるよう、公民館本館事務室、学習室、視聴覚室、資料室など、公民館本館としての機能を整え、市民活動の場を確保するべきである。
２ 「福祉総合相談窓口は庁舎内に設置すべきである。」
どこに相談したらいいかわからない、複合的に困難課題を抱えている市民が、まず頼るのは、市役所である。そして速やかに問題解決するためにも、庁内の各担当にスムーズに繋げる必要がある。本来は、生活困窮者自立支援事業のモデルケースとなっている滋賀県野洲市の市民生活相談課のように、庁内が見渡せる位置に設置し、税の窓口で困っている人などを見つけ出す、庁内でアンテナを張って他部署から聞き取って困っている人への支援を行うなど、窓口で待っているだけではなく庁内でのアウトリーチを行い、各担当に集まってもらって相談できるような窓口が理想。やはり庁内に設置されている富士宮市の福祉総合相談窓口も直営のため、各担当を呼び出す権限があるので参考になる。
そもそも、計画案にあるように市役所は敷居が高いので相談しにくいと思われることがないよう、全ての窓口が福祉総合相談窓口としての機能が果たせるぐらいに、各職員がプロ意識を持って市民サービスの向上に努めるべきである。
特に庁内の福祉関係の部署においては、社会福祉士などの資格を持つ人を正規職員として専門職採用すべきである。
３ 「市民協働支援センターは庁舎の基本計画にあるように庁舎内に設置すべきである。」
市民協働のありかた検討委員会の答申を尊重し、ソフト、ハード面においてどのように実現できるかを、詳細に検討すべきである。コミュニティ文化課を解体して、市民協働支援の専門担当課を作るなどして、庁内全体の市民協働支援体制を充実するべきである。ハード面に記載されている、市民の会議室、活動場所、メールボックスなどは、新福祉会館に設置すべき公民館の機能と整理をしながら、庁内にも適宜設置すべきである。
今の計画のままでは、これまでの準備室となんら変わらない。市は自らの責任を放棄し、市民に安く丸投げするために、市民協働という制度を利用しているかに見える。
市民協働契約、協定、条例などの制度を整え、市民協働の市政を進めて行くためには、庁内の中心部に設置し、市民協働を前面に出した庁内体制を目指すべきである。
４ 「高齢者や障がい者等の使いやすい会議室、サロン的な居場所と障がい者が運営するカフェの設置を。」
旧福祉会館にあった、福祉関係団体が定期利用できる会議室、1Fにあった囲碁や将棋ができる誰でも集えるサロン的な居場所が必要である。
定期利用については、高齢者、障がい者、子育て団体など福祉関係団体が優先的に予約することができて、空いているときは一般に貸し出すなど、旧福祉会館にならう形で運営するのが良いのではないか。
庁舎との調整もあると思うが、りんくの店のような、障がい者作業所の販売ブース、障がい者が運営するカフェなどを設置することが必要と考える。
５ 「保健センターは移転中止か、面積縮減を。子ども家庭支援センターも面積縮減を。」
保健事業の中身を整理し、各地域での健診体制を作るなど、現在の健診事業の見直しが必要。現在は夜間も土日もほぼ使用しない施設となっている。非常に広い面積を占有するため、利用率が低い施設を市の中心部に置くのは非合理的である。
子ども家庭支援センターのひろば事業は各地域でのひろば事業の充実を第一にし、一極集中ではない、地域での子育て支援体制を充実するため、新福祉会館内への設置は最低限にとどめ、専用面積を縮減するべきである。
６ そのほか
P1
１）一行目
（現行）一人一人 （修正） 一人ひとり
P8
１）最下段
（現行）築いてまいります。 （修正）築いていきます。 ※ 謙譲表現を使っている理由は？
P13 【機能イメージ】
（現行） ・多くの市民が自由にできたり、イベント会場としても活動できる場
（修正） ・多くの市民が自由にでき、イベント会場としても活動できる場
※ ～たりは、並列助詞。～たり、～たりと繰り返すのが使い方
P20 未導入となって機能の検討結果について 三段落目
関係者との将来を見据えた検討が行われていること
→ 将来を見据えた検討が行われているのか、不明瞭だと受け止めている。今後の方向性について、可能であれば、未導入機能の今後の整備予定を表に追記を。
P20 未導入機能について
◆悠友クラブ連合会事務局
現在、仮移転している社会福祉協議会事務局等に含まれる機能から悠友クラブのみが移転しないことになった。その理由はどこにあるのか。
◆シルバー人材センター
事務室機能と作業スペースは同一箇所に設置されるのが好ましいと考えている。働くことを通じて高齢者の生きがいを作る役割は重要だが、福祉ではなく就労の場であるため、福祉会館に導入されなくとも良いと考えている。
◆福祉共同作業所
元来、新福祉会館に導入することで話が進んでいた。それが市の判断で入らないことになったため、共同作業所は、現在の場所にい続けたいとした経緯があると理解している。しかしながら、暫定移設のため、それは困難であり、地域共生社会実現の拠点としている福祉会館に導入されるべきと考えている。環境の変化を不得手とする方もおり、移転回数は最小限に留めるべきであることから、利用者の声を第一に尊重し、対応していただきたい。
地域共生社会の実現のための拠点と掲げているにも関わらず、元来導入予定だった機能がはいらず、更に今後の配置についても見通しが立っていない現状をとても憂いている。
◆障害者地域自立支援センター
導入されない理由はどこにあったのか。現在の場所は、交通が不便で通いにくいという声、日が沈むと暗くて怖いという声を聞く。交通の便の良いところへの移転もしくはCocoバスのルート設定等の対応が必要だと考える。センターとしっかり協議をしながら進めていただきたい。
P22
（２）福祉総合相談窓口【相談イメージ】２つ目
（現行）市役所に行きづらいので気軽に相談できる場所が欲しい。
（修正）市役所に行きづらい方へ気軽に相談できる場所を提供する。
※ 市民目線で書かれている。市役所に行きづらい方の受け皿となる場は必要だが、市役所に行きづらいと判断した理由を整理し、行きやすい市役所を目指していただきたい。
福祉総合相談窓口【相談イメージ】４つ目
（現行）複数の相談窓口で同じことを何度も繰り返して伝えることが精神的、肉体的に負担が大きい。
（修正）複数の相談窓口で同じことを何度も繰り返して伝えることにより、精神的肉体的に負担がかかっている現状を解消する。
※ 現状の窓口体制の記載にとどまっている。
（２）福祉総合相談窓口【相談イメージ】最下段
（現行）市役所には制度的に存在しない場合でも解決の道筋となるよう、お話を伺う。
（修正）市役所には制度的に存在しない場合でもお話を伺い、解決の道筋を探る。
※ 話を聞くことが目的なのですか。相談事例の図には「話を聞き、一緒に考え、解決策を探す」とあるため、
P28 【エントランス・受付カウンター】
手話や筆談にも対応できることが必要である。緊急時、音声での対応は？また、日本語を不得手とする方や、知的障がいのある方にも適切に情報を得られるよう、やさしい日本語の活用が必要だと考える。
P28 【エレベーター計画】
モニター設置には賛成できない。本来は不要だと考えるが、せめて“防犯カメラ”に留めるべき。“防犯カメラ”設置ではなくモニター設置の根拠は？“モニター設置は何の例規に基づいているのか。防犯カメラ”の場合はモニターがあるところでしか確認できないが、モニター設置だと常時映し出されていて、誰でも観ることができてしまう。例えば、DV被害者がモニターに映っていて、エレベーターホールでそれをみた加害者がエレベーター前で待ち受ける等の事態は発生しないか。
録画することと、それを広く誰でも視聴できることは意味が違う。