環境に配慮した社会

原発に依存しないでも暮らしていける？　節電したいけれど、生活が不便にならない？

原発事故後、日本のすべての原発が停止しても電気は足りました。東京では今も原発の電気を使っていません。化石燃料の限界もせまり地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギーへのシフトが必要です。

小金井市では原発事故後、役所内での節電、学校などの電力自由化にも取り組みました。ドイツの市民発電所を描いた映画『シェーナウの想い〜自然エネルギー社会を子どもたちに〜』小金井上映には大勢の人が集まりました。

長野県飯田市では市民出資の太陽光発電システムをつくり、高知県檮原町では風車や森林資源や小水力で発電。町民の電気代無料化をめざしています。

小金井でも環境配慮住宅型研修施設（旧雨デモ風デモハウス）などを活用し、節電と再生可能エネルギーづくりを進めていきたいですね。

【届け！市民の想い】

政府や経済界、マスコミは「原発が止まると経済が失速」と言います。しかし実際のところ、これまで原発が稼働していても、バブル後の日本経済は失速したままでした。本気で経済を心配するなら「アンペアダウン」はいかが。

電話一本ででき、普通に節電すれば契約電力量を10アンペア（月273円）下げてもブレーカはまず落ちません。

私たちが「たかが電気」に支配されなければ、政府や企業で革新が進み、経済もおのずと良くなります。

斉藤円華（ジャーナリスト、梶野町）