反対：自民4、公明4（8）

退席：改革連合1、こがねい市民会議1（2）

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学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、国家戦略特区が恣意的に利用された疑惑は、国民の政治に対する不信感を作り出すものとなっている。
加計学園が経営する岡山理科大学が来年４月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が規制緩和だとして推進している「国家戦略特区」で今治市に設けられるものである。加計学園はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきたが、獣医師は足りていることから、文部科学省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せずに実現してこなかった。ところが今治市が国家戦略特区に指定されたことを受け、特区を担当する内閣府と文部科学省が「１校に限り」設置を認める方針を示す中で、加計学園の獣医学部開設が認められることとなった。
文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など安倍首相の関与を疑わせる文言が盛り込まれており、こうしたやりとりがあったとみられる直後に、文部科学省は「１校に限り」設置を認める方針を打ち出している。安倍首相の関与はなかったのか、内閣府や文部科学省が首相の意向を忖度して設置を進めたのではないかとの疑念が生じるのは当然である。
政府は文書そのものを「出所不明」「文書は確認できなかった」などと否定しているが、文書には作成時期や打合せに参加した関係者名を明記したものもあり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏も本物と認め、「行政がゆがめられた」と発言している。文書作成当時に次官であった人物の発言であるだけに重いものがある。
しかもこの間明らかとなったのは、加計学園の理事で内閣官房参与を兼ねていた木曽功氏が昨年８月下旬、文部科学省の前川喜平事務次官（当時）を訪問し、国家戦略特区として獣医学部を設置することを早く進めてほしいと求めていたこと、和泉洋人首相補佐官も前川氏に手続きを進めるよう要請していたという事実である。このことは、内閣府、木曽功内閣官房参与、和泉洋人首相補佐官という３つのルートから文部科学省に圧力が掛かっていたことを示すものとなっている。
加計学園の理事長はかつて、安倍氏とともにアメリカ留学したこともある腹心の友で、度々会食やゴルフに出掛けている。また、安倍首相の妻の昭恵氏は加計学園の系列保育施設で名誉園長を務めており、森友学園疑惑においては、昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の開設のために国有地の格安払下げや認可が進められてきた。首相夫妻と親しい人物が理事長を務める学校法人であれば、政府から厚遇を受けることができるということになれば、国政が私物化され、行政がゆがめられたということになる。事態は重大である。

森友学園疑惑についても、いまだに真相が解明されず、闇の中にある。４月に実施された世論調査（時事通信）では、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる安倍首相らの説明に対して、「納得していない」が６８．３％を占め、７割近くが不満を持っていることが明らかとなっている。今回の加計学園疑惑とともに、いまだ解明されていない森友学園疑惑の真相究明は、政治に対する国民の信頼を勝ち取る上で急務となっている。
よって、小金井市議会は、政府及び国会に対し、安倍昭恵氏や文部科学省前事務次官の前川喜平氏、和泉洋人首相補佐官など関係者の国会招致を行い、一連の疑惑に対する真相解明を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年６月１２日
小金井市議会議長　五十嵐　京　子
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
文部科学大臣　様