１２月議会最終日、「朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書」を賛成多数で可決、政府・国会に向けて送付しました。

「北朝鮮による韓国・ヨンピョン島（延坪島）砲撃に関する決議」が提案された１２／５に同時に出せればよかったのですが、それは間に合いませんでした。

小金井は菅首相の選挙区ですから、ちょっと心配でしたが、民主は「子どもを巻き込むべきではない」とはっきり賛意を示してくれました。

無償化即時適用意見書の賛否は、

賛成１７／みどり・市民ネット５、共産党４、公明党４、民主・社民３、こがねい市民会議１

反対５／自民４、改革連合１

退席１／みどり・市民ネット１（みんなの党系、無償化自体に反対だから、とのこと）

ちなみに、延坪島砲撃決議は、賛成１７、反対６／みどり・市民ネットのみ、でした。

以下、意見書本文です。

——————————————————

朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める意見書

１１月２３日に起きた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の軍事衝突を受けて、政府は、いったん決定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止している。

そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障することを目的としたものであり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校を対象に４月から実施されるべきものであった。他の認可外国人学校に対しては５月以降から実施されていたにもかかわらず、朝鮮学校に対してのみ実施を遅らせてきたことは、政府による怠慢であり差別にほかならない。小金井市議会では、「『高校無償化』制度の朝鮮学校への適用を求める意見書」を３月に国会及び政府に提出している。

　文部科学省は１１月５日に、ようやく朝鮮学校への適用の審査基準を正式決定し、具体的な手続きを進めてきた。ところが、このたびの軍事衝突を受けて、菅首相は朝鮮学校への無償化に向けた手続の停止を指示した。

　軍事衝突を受けての手続停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへの一層の差別をあおる非人道的な行為である。

　よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、朝鮮学校への無償化適用の手続きを、朝鮮半島における軍事衝突と関連付けることなく、法と規定にもとづいて速やかにすすめることを求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　平成２２年１２月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　宮崎　晴光

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣

文部科学大臣